相続税申告報酬は20年前よりも低額傾向だが、それでも申告額が1億円を超えてくれば、報酬は低くても30万円～50万円で売上としては記帳業務関係よりも断然いい。
税務調査に関しては、令和元事務年度は1万684件に実施されたが、申告漏れ割合はなんと85.3％。調査に入ったらほぼ申告漏れを指摘されている。こうしたことから、税の専門家である税理士に対する申告ニーズ、調査対応ニーズは高いといえる。
会計事務所のマーケットしては、数十年先までニーズが高く、市場が独占されずに参入しやすいのが、この“相続マーケット”といえる。
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