全社的な内部統制の評価範囲
財務報告に係る内部統制の有効性の評価は、原則として連結ベースで行うものとされており、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制を「全社的な内部統制」とJSOX基準上表現されます。この表現はJSOX導入プロジェクトでは多用されますので、押さえておくことをお勧めします。また、特徴的な点として、「外部に委託した業務」も評価範囲に含める必要があるので注意しましょう。
まずJSOX基準上、原則としてすべての事業拠点を評価対象とすることが出発点となります。例外的に、「財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点に係るものについて、その重要性を勘案して、評価対象としないことを妨げるものではない」とされ、重要性のない事業拠点は評価対象外とすることができます。
ここでの実務上の論点は「重要性が僅少である事業拠点」をどのように選定すればよいか、となります。結論としては売上高等の重要性により決定されます。「財務報告に対する影響の重要性が僅少である事業拠点」の判断については、JSOX基準にて、「売上高で全体の 95％に入らないような連結子会社は僅少なものとして、評価の対象からはずすといった取扱いが考えられる」と記載があり、実務上も95%基準が多く採用されています。
評価対象となる「業務プロセス」
全社的な内部統制の評価範囲を決定した後、評価対象とする業務プロセスの選定を行います。
企業が複数の事業拠点を有する場合には、評価対象とする事業拠点を売上高等の重要性により決定します。例えば、本社を含む各事業拠点の売上高等の金額の高い拠点から合算していき、連結ベースの売上高等の一定の割合に達している事業拠点を評価の対象とします。
ここで「一定の割合」をどのように決定したら良いかが実務上問題となります。JSOX基準では、「全社的な内部統制の評価が良好」であることを前提とした例示として「連結ベースの売上高等の一定割合を概ね2/3程度」が記載されているため、実務上も「連結ベースの売上高の2/3」が多く採用されています。
事業拠点の選定が終了すると次に評価対象とする業務プロセスの識別を行います。選定した事業拠点における、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目（例えば、一般的な事業会社の場合、原則として、売上、売掛金及び棚卸資産）に至る業務プロセスを原則としてすべて評価の対象とすることが必要となります。
ただし、重要な事業拠点が行う事業や業務との関連性が低く、財務報告に対する影響の重要性が僅少である業務プロセスについては、評価対象としないことができるとされています。その場合には、評価対象としなかった業務プロセス、評価対象としなかった理由について記録しておく必要があることに注意が必要です。
注意点として、関連会社については、連結ベースの売上高に関連会社の売上高が含まれていないため、別途、各関連会社が有する財務諸表に対する影響の重要性を勘案して評価対象を決定する必要があります。
