■事業計画書の審査の観点
また、公募要領には審査の観点も示されていますので、これらを踏まえて事業計画書を作成することが重要です。事業再構築補助金では、次のように審査項目や加点項目が示されています。主なものをピックアップします。
○審査項目
（1）補助対象事業としての適格性
公募要領に記載された「補助対象事業の要件」を満たすか。
（2）事業化点
① 事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。
②競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有しているか。事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題とその解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されるか。
（3）再構築点
① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
（4）政策点
① 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
② 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
③ ニッチ分野において、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
④ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
（5）加点項目
【緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点】
①緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1 月～8月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していること。
②上記①の条件を満たした上で、2021年 1月～8月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同月に受給した協力金の額を上回ること。
【最低賃金枠申請事業者に対する加点】
③指定の要件を満たし、最低賃金枠に申請すること。
