国外関連者に対する債権の放棄は税務調査で問題視されることが多く、寄附金認定されるケースも見受けられます。今回紹介する事例では、国外関連者に対して資金貸付けし、その後、貸付債権を放棄して「子会社整理損」を計上したところ、一連の行為は「通常の経済取引として是認できる合理的理由は存在しない」として寄附金認定されました（平成22.3.25東京高裁）。
事実関係
- 日本法人であるＸ社（代表者甲）は、オランダで設立されたＡ社（株主は甲のみ）が行う自動車レースのフォーミュラワンに係る事業（以下「F1事業」）の資金調達のため、平成11年2月にＡ社と債務保証契約を締結した。なお、Ａ社はＸ社の国外関連者に該当する。
- Ａ社は、平成12年10月から11月にかけて銀行から229億円の借り入れを行い、Ｘ社は、当該債務保証契約に基づきＡ社の債務を保証し担保提供した。
- その後、Ｘ社が提供した担保の価値が下落したこと等から、担保提供からＡ社への資金提供に切り替え、平成13年9月から11月にかけてＡ社に229億円の資金提供を行った。Ｘ社はＡ社への資金提供をＡ社への貸付金として会計処理した。Ａ社は当該資金を原資として銀行からの借入金を弁済した。
- Ｘ社は、平成14年3月にＡ社に対する貸付金について債権放棄し、「子会社整理損」として損金の額に算入して法人税の確定申告をした。
- 国税当局は、上記の債権放棄額は、Ｘ社が貸付金の名目で支出した寄附金であり、「国外関連者に対する寄附金」に当たるとして課税処分を行った。Ｘ社はこれを不服として訴えを提起した。
国税当局の見解
- F1事業は非常に高額の資金を要する上、極めてリスクの高い事業であり、現に本件F1事業は、資金不足によって、一度も軌道に乗ることなく行き詰まっている。このように、本件F1事業は当初から経済的に合理的な事業とはいえず、むしろ、当初から成功の見込みがほとんどなく、拠出した資金の全額ないしほぼ全額が回収不能となる可能性が極めて高い事業であった。
- 本件担保提供と資金提供を一体として検討すると、Ｘ社が貸付けの形で資金提供を行い、その後債権放棄をしたことは、実質的にみれば、Ａ社の債務の無償引き受け、又はＡ社に対する利益供与若しくは贈与とみることができ、通常の経済取引として是認できる合理的理由が存在しない。
- Ｘ社は、保有する株式の売却によって多額の売却益が生じており、それによる税負担を軽減するためＡ社に対して資金提供を行う一方で、Ａ社の債務を免除することによる損失を計上することを計画し、これを実行したものである。すなわち、Ｘ社は資金提供をする時点において、Ａ社から資金提供に係る金銭の弁済を受けることを予定していなかったといえる。
- 以上の事実関係から、本件資金提供に係る金銭は「寄附金」に該当する。
