スタートが延期になった国税庁の「スマホアプリ納付」。今だに窓口納付が多いという国税だけに、コロナ感染防止の観点からも、1日も早いスマホ納付の導入が望まれる。
国税庁が鳴物入りで発表した「スマホアプリ納付」のスタートが延期になった。
延期の理由は「入札者がいなかったから」。
「スマホアプリ納付」とは、令和3年度税制改正により創設された、スマートフォンを使用した決済サービスによる納付手段のこと。
国税の納付手段の多様化を図る観点から創設され、2022年1月4日から導入の予定だったが、このほど2022年12月まで延期されることになった。
国税庁では、今年6月、「スマホアプリ納付」を実現するためのシステム等を構築する事業者の調達手続きを行ったが、新型コロナウイルス感染症がまん延する中、デジタル投資の加速に伴うICT人材不足等により、入札者が現れず、その後も調整を行ったものの、事業者の決定には至らなかったという。
国税庁ではこれを踏まえ、ICT人材不足等を考慮した十分な開発期間を確保するため、スマホアプリ納付の導入時期を延期するなど、入札に当たっての仕様を見直し、改めて入札を行うなど必要な手続きを進めていくとしている。
入札者が現れなかったって…（苦笑）。
ちなみに地方税ではすでに複数の自治体がスマホ納付を導入している。東京都は昨年6月に「PayPay」や「LINEペイ」などによる納付を導入。30万円以下の固定資産税や不動産取得税をスマホ納税ができるようになった。
地方税は通知方式、国税は申告方式という違いはあれども、国税のこの出遅れ感はどうにもお粗末な印象が拭えない。現在、銀行口座からの自動引落しやクレジットカード納付など複数の納付手段が用意されているとはいえ、今だに窓口納付が多いという国税だけに、コロナ感染防止の観点からも、1日も早いスマホ納付の導入が望まれる。
個別転職相談（無料）のご予約はこちらから
最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
◆KaikeiZineメルマガのご購読（無料）はこちらから！
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします
