国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

KaikeiZine

注目キーワード

暦年課税の行方

生前贈与を考えているなら、今のうちに資産を見直し、今から少しでも暦年贈与をしておくか、相続時精算課税に舵をきるか、身の振りを決めておいた方がよさそうだ。

暦年課税の行方に関心が寄せられている。

暦年課税とは贈与税の課税方法の一つ。1月1日から12月31日までの1年間に贈与された財産に対して贈与税を課税する方法で、一人当たり年間110万円の基礎控除がある。この基礎控除の範囲内で親から子へ毎年コツコツと暦年贈与しているケースは少なくないが、この暦年課税がなくなるかもしれないという憶測が広がっているのだ。

発端は、与党の令和三年度税制改正大綱に「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」と記されたこと。

生前贈与への課税は大きく分けて暦年課税と相続時精算課税の2通りある。

前者は前述の通り。110万円の範囲内で毎年少しずつ贈与することが可能だが、両親などからの贈与については相続開始前3年以内の贈与については相続税の課税価格に持戻される。

後者は、暦年課税との選択により、両親や祖父母から子や孫への生前贈与について2500万円の特別控除が利用でき、特別控除を超えた部分への税率は一律20%とする制度。相続時には生前贈与財産も含めて相続税を計算するが、生前贈与で納めた贈与税は相続税から差し引かれ、相続税額の方が少ない場合は差額が還付される。不動産などは贈与時の評価額で固定されるため相続までに評価が上がれば結果として節税になる。

大綱に「相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する」と記されたことから、暦年課税をより相続税に近づける方法として、持戻しの期間を拡大するのではないかとの見方が多い。つまり現在、「3年以内」とされている相続財産への持戻しを、諸外国の例に倣って「5年以内」「10年以内」にするのではないかとする読みだ。

暦年課税自体をなくしてしまうのではないか、相続時精算課税制度をなくしてしまうのではないか、との見方もある。

様々な憶測が渦巻いている生前贈与だが、確たる情報はない。わかっているのは、大綱に載った以上そう遠くないうちに生前贈与の選択肢が狭まるんだろう、ということ。そして、納税者に不利な改正なので見直すとしても施行まで一定期間の猶予を持たせるだろうし、遡及適用もしないだろう、ということ。

生前贈与を考えているなら、今のうちに資産を見直し、今から少しでも暦年贈与をしておくか、相続時精算課税に舵をきるか、身の振りを決めておいた方がよさそうだ。


個別転職相談(無料)のご予約はこちらから
いつでも簡単に。さらに見やすくなったKaikeiZine公式アプリKaikeiZineアプリ

最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。

 

◆KaikeiZineメルマガのご購読(無料)はこちらから!
おすすめ記事やセミナー情報などお届けします

メルマガを購読する


著者: 川瀬かおり

記者/税金ライター

社会部を根城とする税金オタクの女性記者。財務省・国税庁を中心に取材活動を展開すること20余年。事件モノを得意とし、裁判所にも日参する。税金ネタをこよなく愛する一方で、税制の隙間や矛盾を見つけては叩きまくるサディスティックな一面も。趣味は夜討ち朝駆けとクラブ通い。

ページ先頭へ