●年末調整で押さえるべきは「年収850万円以上のサラリーマン」
所得金額調整控除には、次の2つがあります。
1.給与年収850万円以上の給与所得者で育児や障がいなどの事情を抱えている人
2.バイトなどで給与所得を稼ぎながら公的年金ももらっている高齢者
年末調整の対象となるのは「1」、つまり年収850万円以上をもらっている正社員など給与所得者が対象となります。バイトをしながら年金ももらっている人は、確定申告をしないと、この控除を受けられません。
「年収850万円以上」以外での要素で押さえたいのは次の3つです。
給与年収850万円以上であり、かつ、この3つのどれかに当たれば、所得金額調整控除の対象になるわけです。ただ、実はそれぞれ細かい注意点があります。他の控除制度と混同しやすいので意識しないといけません。
●年末調整での所得金額調整控除の計算と手続き
年末調整での所得金額調整控除の額は次の式で計算します。
また「所得金額調整控除を受けられるかどうか」を確認する箇所は、年末調整の資料に設けられています。
【引用元】令和３年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書（国税庁）を一部加工
ですが、この用紙を完ぺきに仕上げられる社員はそうそういません。始まって2年目の所得金額調整控除はいまだ認知度が低く、聞いても「何それ？」と言われて終わるのが関の山です。
ということは、年末調整をする側が注意しておかないといけないわけです。年末調整では、社員それぞれの属性に合わせ、次の点を意識しておきましょう。
