納税者の利便性の向上では、さまざまな取組みを行い、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指しています。まさにこの方向性は、コロナ禍においては確定申告相談などによる三密を防ぐ場合にも有効な手段となります。これは、納税者の方がシステムを使って自己解決できるような仕組みづくりを行い、職員の手をあまりかけずにあらゆる手続を可能とすることを主眼としているのではないかと思います。
課税・徴収の効率化・高度化でもさまざまな取組みを行い、重点課題への的確な取組として、租税回避への対応、富裕層に対する適正課税の確保、消費税不正還付等への対応、大口・悪質事案への対応を掲げています。そしてそのインフラとして、システム高度化と人材育成や内部事務の集約処理、関係機関との連携・協調の下、これらの取組を進めていくとしています。
したがって、今後税務調査では限られた人的資源を最大限有効に活用するため、内部事務・相談事務等は徹底的に集約化・効率化・合理化・システム化を進め、重点課題へ的確に取り組んでいくことが肝要となってきます。
