「AI・データ分析の活用」の図は、課税・徴収の効率化・高度化のイメージ図です。
国税庁及び国税局にデータ活用を担当する職員を置き、事務の効率化・高度化に向けた取組を推進しています。
具体的には、これまでの過去の申告内容や調査事績（どのような非違事項があったか、重課対象はあったかなど）、法定・法定外資料等の情報のほか、民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースを、BAツール等（データ分析ツール）を用いて、加工・分析を行い、有機的なつながりやデータ間の関連性を把握することにより、高リスク対象を抽出し、つまりは調査選定等の事務の効率化・高度化を進めています。この分析結果が重点課題の取組と繋がり、どの事案の調査に、より事務量を投下すべきか判断していくことになります。
このように、税務行政においても、データを活用した効率・効果的な税務調査に取り組んでいます。
今回の電子帳簿保存法の改正では、保存要件のうち、検索要件に代替するものとして、税務調査でダウンロードの求めに応じる要件が新設されました。
ダウンロードの求めに応じなければ保存要件を満たさないということになりますので、今後の税務調査では、帳簿書類のダウンロードの求めが主流になっていくと思われます。さまざまな膨大な資料をマッチングさせて、各情報の有機的なつながりやデータ間の関連性を把握することとしておりますので、今後はじまる電子インボイスも含めダウンロードにより提出したデータともマッチングさせて問題点を把握していくことになります。将来的には電子データを活用した税務調査への対応へ大きくシフトしていくのではないかと考えられます。従来型の職員の勘に頼る調査だけでなく、データ分析による非違の把握によって実地調査を行うことも増えてくるのではないかと思われます。
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