従業員が多くなる飲食店にとって社会保険料は負担が大きく、経営に重要な影響を及ぼします。そこで今回は社会保険料対策の重要性について説明します。
飲食店経営にとって社会保険料は負担が大きい！？
都内で居酒屋を3店舗経営しているsさんは、今後、法人化をして社員を積極的に採用していきたいと考えていますが、社会保険料の負担についてよくわからず悩んでいます。
飲食店の経営にとって税金と同じくらい影響が大きいものとして社会保険（本記事では、健康保険、厚生年金保険、介護保険を社会保険と言います）があります。本記事の執筆時点では、社会保険に加入している従業員の給与の約15%程度が会社負担の社会保険料となります。少子高齢化が進むなかで会社負担の社会保険料率は、今後更に高くなるとも言われていますので、社会保険料が人件費に及ぼす影響はかなり大きいです。
会社の場合、1人でも勤務していれば原則、社会保険に加入しなければなりません。例え会社に代表者1人しかいない場合であっても社会保険に加入する義務があります。近年、社会保険の未加入会社への調査が急増しており、お店に年金事務所の職員がやって来ることもあります。そのため社会保険へ加入した上で、社会保険料をいかにして上手にコントロールするのかが重要となってきます。もし社会保険料が多額に発生し、支払いができずに滞ってしまうと、年金事務所から銀行口座や店舗物件の保証金などの財産に差し押えが入ってしまいます。最悪の場合は、事業の継続ができなくなってしまう可能性がありますので要注意です。
