従業員が多くなる飲食店にとって社会保険料は負担が大きく、経営に重要な影響を及ぼします。そこで今回は、前回に引き続き社会保険料対策について説明します。
飲食店独自の社会保険をうまく活用する
社会保険のうち健康保険に加入する場合には、一般的に、健康保険法に基づく医療保険者である「協会けんぽ」か「健康保険組合」のどちらかに加入します。しかし、飲食店が加入できる健康保険として、飲食店独自の「国保組合」があります。
国保組合とは、国民健康保険法に基づき設立された医療保険者であり、同種の事業・業務の従事者を組合員として組織される組合です。それぞれの国保組合によって加入条件等が異なりますが、会社の場合であっても個人から加入している場合で、一定要件を満たす場合には、継続加入が認められています。