東京都の国保組合である東京食品販売国民健康保険組合(東食国保)とは!?

ここでは東京都の国保組合である東京食品販売国民健康保険組合(東食国保)を参考にご紹介します。東京食品販売国民健康保険組合は、食品業に従事し、店舗が東京都内にある個人事業主と従業員およびその家族の方です。ただし、住まいが東京都またはその周辺の各県にあることが必要です。会社が新規に東食国保に加入することはできませんが、既に東食国保に加入している個人事業所が、法人になった日等から5日以内に 年金事務所へ健康保険適用除外(ならびに厚生年金の取得)を申請、承認を受けることにより 東食国保に残ることができます。

東食国保の保険料は、所得(給与)に関係のない資格別定額保険料です。下記の図ようにご家族が1名増える毎に月額、医療分6200円と後期高齢者支援金分3千円が加算されます。また、40歳以上65歳未満の方は、上記の保険料に介護納付金分保険料月額3500円が加算されます。(令和4年4月現在)

東食国保の魅力的なところは、所得に関係なく保険料が決まるということです。つまり役員報酬や従業員への給料が20万円であろうが、100万円であろうが健康保険料は同じです。これに対し、健康保険組合や協会けんぽであれば所得に応じて健康保険料が高くなる仕組みになっているので、給料に比例して、健康保険料が高くなってしまい手取り金額が減ってしまいます。また、国保組合ですので健康保険料については会社負担が発生しません。

飲食店の国保組合は店舗の状況次第ではかなり有利になることがあります。ただし、法人化した後には国保組合に加入できないため、法人化するまでに国保組合に加入するか否かの検討をしておくことが重要です。

参考:https://www.toshoku-kokuho.or.jp/subscription

社会保険料を抑え、儲かる会社になるためには飲食店の国保組合などの飲食店独自の社会保険をうまく活用することが重要です。


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