誤った税金対策は、財務体質を悪化させ資金調達の失敗に繋がります。会社経営の税金対策として役立つのが経営セーフティ共済です。そこで今回は経営セーフティ共済について説明します。

飲食店でも活用できる経営セーフティ共済とは!?

神奈川で焼肉店を3店舗経営しているrさんは、新店舗の業績が好調であり、決算では大きく利益がでることを見込んでいます。税金を少しでも減らしたいと節税対策について悩んでいます。

今現在、資金繰りに余裕があり、税金を少しでも減らしたい、将来の赤字発生に備えたいという場合に相性が良い節税手法として経営セーフティ共済があります。

経営セーフティ共済とは、予め加入して掛金を支払っておくと、取引先の倒産時に掛金の10倍の範囲内で融資を受けられ、当面の資金繰りに役立てることができる制度です。一見、節税とは関係ない制度に見えますが、掛金が全額経費となり、年払いでまとめて支払うことができるため、節税手法としての活用が可能です。掛金の月額は最大20万円であるため、年払いすることで決算間際でも240万円の経費を作ることができます。この共済は任意のタイミングで解約することができ、40ヵ月以上の納付月数があれば、掛金の全額が返金され収益となります。

経営セーフティ共済を活用しよう

その後rさんは、飲食店専門の税理士に相談し、経営セーフティ共済の活用方法について教えてもらい、経営セーフティ共済に加入しました。経営セーフティ共済により毎年の利益を節税し、利益を留保しておいたことで、不採算店舗の撤退で大赤字になった際も、経営セーフティ共済を解約することで赤字を補填することができ、早期に事業を回復させることができました。

飲食店の場合、B to Cかつ現金商売が中心のため、売上先の倒産による資金繰りの悪化というケースはほとんど発生しなく、経営セーフティ共済は、事業保障という観点からは生命保険とは違い効果は薄いですが、節税という観点からは法人の場合も、個人の場合も掛金が全額、経費となるため、生命保険を活用するよりも節税効果が大きいです。

このように経営セーフティ共済は、支払時に経費となり税金が減り、解約時に収益となり税金が増えるため、税金の支払時期を遅らせる効果があります。つまり、将来、不採算店舗の撤退により大きな赤字が生じた際に、この共済の納付月数が40ヵ月以上であれば、解約することにより赤字を補填するだけでなく、今まで支払ってきた掛金の全額を会社立て直しの資金に活用できるわけです。

また、もし急ぎの資金が必要になった場合にも、解約せずとも解約手当金の枠内で、2週間程度で貸付を受けることもできるため、資金調達にも活用できます。制度のより詳細な情報は独立行政法人中小企業基盤整備機構のホームページをご参照ください。

今現在、会社の資金に余裕があり3年以上の定期預金に入っている、入ろうと考えている場合には、定期預金よりも経営セーフティ共済の活用をお勧めします。定期預金では節税はできませんし、将来の赤字補填はできないので、経営にとってのメリットは大きいです。

節税対策を検討するなら経営セーフティ共済の活用から!経営セーフティ共済を活用し、会社にお金が残る節税をしましょう。


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