★地域社会との関係は？
「地域性の高さ」は企業にとり大きな意味を持ちますね。もちろん、東京の都心に本社オフィスを構える会社と、地方に本社オフィスを構える会社では、意味合いが違う、ということは理解していただけると思いますが、程度の差こそあれ、「地域」との関係は重要になってきます。なぜかというと、地域社会のステークホルダーは顧客の評価や経営資源の調達に影響を与えるからです。
地域社会との関係について特にチェックすべきは以下の3点です。
- ①地域社会との関係が経済団体の加入や財界活動に留まっていないか？
- ②地域で活動する自治会や学校、NPOなどの活動に参加、協力しているか？
- ③地域社会の要望を汲み取る機会を作り、地域活動に貢献しているか？
ここでも「経済性＋社会性」の両面からのアプローチが必要となってきます。①のように地域経済の関わりだけでなく、地域社会の一員としての関わりが求められてきます。そのために②、③のような行動が考えられると思います。
これまで多くの企業は、地域社会との関係構築を経営戦略の範囲としては考えてきませんでした。しかしながらSDGsの時代、社会性の向上、つまり社会的価値の創造は、ビジネスに直接影響を及ぼす要件となっています。広い視野でビジネスを考えることが必要です。
★災害リスクとどう向き合うか？
ESG問題のE（=Environment）の部分ですね。前回コラムでも自然災害の多発化への企業の責任などについて触れましたが、この問題への対策は企業の重要な経営課題です。そもそもハード面が整っていないことには、ビジネスを展開していくこと自体が困難となるからです。
自然災害リスクに対する企業のチェックポイントとして以下の4点が挙げられます。
- ①営業拠点周辺の自然災害リスクを想定しているか？
- ②想定リスクのうち、緊急性が高いリスクに応急措置を施しているか？
- ③自然災害リスクに応じたBCP（=事業継続計画）を策定しているか？
- ④策定したBCPを定期的にシミュレーションしているか？
これはほぼ時系列に並んでいます。①リスクを把握し→②危険性を評価して優先順位を決め、緊急性の高いものは措置を施し→③有事の際に組織的に対応できるようBCPを策定し→④状況に応じてBCPを見直していく、という内容ですね。
実際に被災した自治体や企業などは、日ごろから有事の際に備え訓練やシミュレーションを重ねています。それは他でもなく自らの継続した事業活動のためです。自然災害リスクは備えていれば減災が可能なものです。他の例を参考にしながら、自社にも対策を講じていきましょう。
さて、いかがでしたでしょうか？
ここまでは企業自体の体制を視点にしてチェックしてきました。
次は企業のビジネスの中身のチェックに進んでいきたいと思います。個別のビジネスの方向性が現状に則しているか？という観点を中心にして検証してみてください。
