IPOチャレンジし始めた会社でよく聞くキーワード「ストックオプション」。何か良いことがありそうな気はするけど仕組みがややこしくて実際は何かよくわからない方も多いのではないでしょうか。本記事では従業員の目線を踏まえてストックオプションについて説明します。
目次
- ストックオプションとは
- 税制適格ストックオプション
- ストックオプションの条項
- ストックオプションの運営の難しさ
- まとめ
１．ストックオプションとは
ストックオプションとは、あらかじめ定めた価格（権利行使価額）で株式を購入できる権利です。
例えば、ストックオプションが、権利行使価格100円で株式を購入できる権利とした時に、実際の株価は300円だと、300円の価値がある株式を100円で買えることになるので、100円で購入して300円で売却したら200円の利益を得られます。
実際の株価は企業価値が向上すれば上がっていきます。このため、従業員にストックオプションを付与することで、従業員には企業価値を向上させること、すなわち会社の業績を上げるメリットが生じることになります。
ストックオプションはこういった関係からインセンティブ施策として実施されます。
では、IPOを目指す会社の従業員はどのくらいのメリットを得られるのでしょうか。
従業員持ち分の合計は全従業員の持ち分の合計割合です。
株主総会は重要な事項は特別決議で決議します。特別決議は決議できる議決権の3分の2以上が必要です。このためIPOをする際は、議決権の3分の2以上を安定株主として資本政策を組みます。また、公募引受の割合も考慮するため、従業員の持ち株割合は合計で数％とすることが多いでしょう。
すなわち従業員のストックオプションによる経済的なメリットは、時価総額やストックオプションの付与数によりますが、ストックオプションが付与される多くの従業員にとっては、数十万円～数百万円のイメージといったところでしょう。誤解を恐れずに申し上げると、臨時ボーナスといったニュアンスです。
