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国税庁をかたる詐欺メールに注意！納税遅れの本当の処分はコレだ
◇法定納期限とは
税法の規定により国税を本来納付すべき期限で、納税義務の消滅時効の起算日とされ（国税通則法第72条第1項）、また、法定納期限の翌日が延滞税の計算期間の起算日とされています（国税通則法第60条）。
◇具体的納期限とは
納付すべき税額の確定した国税を実際に納付すべき期限で、この期限は納税者に与えられた権利であり、原則として期限の利益を奪うことは許されません。
したがって、納税者に還付金が発生していて、他に納付すべき税額の確定した国税があったとしても、その具体的納期限より前にその還付金を充当することは原則※としてできません。
半面、実際に納税義務を履行すべき期限であり、その期限までに完納されなかった場合には履行遅滞を生じ、督促状を発送する基準日ともなり（国税通則法第37条）、督促から滞納処分へと強制徴収手続が進められます。
通常は、1. 法定納期限以前に納付すべき税額が具体的に確定しますので、法定納期限と具体的納期限とは一致しますが、2. 法定納期限後に納付すべき税額が確定（例えば、期限後申告や修正申告）した場合には、法定納期限と具体的納期限とが異なることとなります。
※納税者から書面による「充当の申出書」（特に書式はありません。）があったときは、その申出の日を充当適状日として充当することができます。
◇具体例として
所得税の確定申告を例に説明しましょう。
「国税を本来納付すべき期限」とは、所得税の確定申告期限の3月15日です。
また、「納付すべき税額の確定した国税を実際に納付すべき期限」も同様に3月15日ですので、この場合の法定納期限と具体的納期限は一致することになります。
仮に、確定申告を4月11日に期限後申告した場合には、その申告書の提出日に具体的に納付すべき税額が確定しますので、法定納期限と具体的納期限とが異なることとなります。
この場合の延滞税は、法定納期限の翌日の3月16日から計算されます。
さらに、その後6月7日に修正申告をした場合には、その修正申告に係る具体的納期限は同じく6月7日となり、延滞税は法定納期限の翌日の3月16日から計算されます。
