改正電帳法が税務行政を変える（第7回）～最低限の要件の電子帳簿

帳簿保存制度について、システム要件等がありハードルの高い「優良な電子帳簿」に対して、モニター、説明書の備付け等の最低限の保存要件で、容易に電子で帳簿が保存できる「最低限の要件を満たす電子帳簿」について、どのような要件をクリアすれば帳簿の電子化が図れるか説明します。

【最低限の要件を満たす電子帳簿】

改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）では、電子による帳簿保存制度は、「優良な電子帳簿」と「最低限の要件を満たす電子帳簿」の2種類で構成されることになりました。

このうちトレーサビリティなどの保存要件が課され、ある程度厳格な要件が求められる信頼性の高い「優良な電子帳簿」については、この制度に誘導するためにインセンティブ（加算税の軽減措置）を設け、結果納税者の記帳水準を引き上げることを目指しています。

したがって、その保存要件については、過少申告加算税の5％軽減措置（電帳法8条4項）の対象となる優良な電子帳簿の保存要件（電帳規5条5項一号）として定められています。

そして、もう1つの新たに設けられた保存制度である「最低限の要件を満たす電子帳簿」については、モニター、説明書の備付け等の最低限の保存要件で、容易に電子で帳簿が保存できるものとなっています。

この電子帳簿は帳簿の全部又は一部について電子保存することができますので、特定の帳簿だけの電子保存も可能です（電帳法4条1項）。

使い勝手がよい制度であり、保存要件を満たせば例えばエクセルシートで作成した帳簿でも電子保存が可能になります。

今回は、この「最低限の要件を満たす電子帳簿」について詳しく見ていくことにします。

まず呼び方ですが、特に法令上定まった用語はなく、解説によっては、「一般の電子帳簿」又は「その他の電子帳簿」と呼ぶこともあります。

令和4年度与党税制改正大綱の検討事項においては、「優良な電子帳簿の普及・一般化のための措置・・・等について更なる検討を早急に行い、結論を得る」とされており、優良な電子帳簿を将来一般化することを目指していること、「その他」では単独で使用した場合に具体的イメージが湧かないことから、筆者では「最低限の要件を満たす電子帳簿」と呼ぶこととしております。国税庁のパンフレットでも一部この用語で説明しています。

「最低限の要件を満たす電子帳簿」は、次の3つの要件を満たす必要があります。