「今の日本では事業承継が重要だ」という言葉をよく聞くようになりました。事業承継に関連するセミナーも頻繁に行われています。なぜそんなに事業承継が注目されるのでしょうか。事業承継の意義に触れつつ、その理由を解説します。

事業承継とは何か

事業承継とは、法人や個人が営む事業を現在の経営者から他の人に引き継ぐことを言います。

「社長やオーナーが交替するだけ」と思われがちですが、実際は「経営資源の引き継ぎ」です。

事業承継では、次のような経営資源を引き継ぎます。

  • 会社の株式(いわゆる自社株)
  • 他の役員、従業員
  • 会社の資産(本社や支社、工場や店舗といった建物、機械、工具など)及び負債(経営者保証を含む)
  • 取引先や金融機関との関係、社会からの信頼
  • 経営理念、経営ノウハウ

こういった経営資源の引き継ぎは、一朝一夕ではできません。

課題を洗い出して対策を考え、時間をかけて行う必要があります。

事業承継を先延ばしにできない3つの理由

以前から事業承継は、経営課題の1つでした。

しかし昨今、事業承継の対策の重要性がより高まっています。

次の3つがあるからです。

理由1:社長の高齢化

日本の企業の9割以上は中小企業です。そして、その中小企業の社長の最多年齢は60代、70代となっています。80代も含めると、60代以上の社長の割合は全体の約半分です。

【引用元】財務サポート 「事業承継」(中小企業庁)

帝国データバンクが行った「全国「社長年齢」分析調査(2021 年)」によれば、2021年は社長の最多年齢が少し若返り、50代となりました。

しかし、それでも相変わらず60代以上の社長の割合は50%超を占めています。

社長の高齢化は、事業経営のリスクの1つです。

病気や突然死で突然「社長不在」となるかもしれません。

認知症になれば、契約などの法律行為を行えなくなります。

「今は高齢でも元気だから大丈夫」では済まないのです。

理由2:後継者がいない

事業承継でもう1つ課題となるのが「後継者探し」です。

事業承継は次の担い手となってくれる人がいて初めて成立します。

しかし、その後継者になるべき人材が現在、なかなか見つかりません。

後継者の成り手がいないのです。

「社長の子どもが次期社長になるのでは」と思うかもしれません。

しかしそれは、昔の話です。

生き方を選びやすくなった今、次の社長となるのを拒む子どもが増えました。

また、適性の問題も前より考慮されています。

こういったことから、以前よりも後継者選びが難しくなったのです。

後継者がいなければ、事業を続けられません。

実際、廃業の理由の約3割は「後継者不在」です。

【引用元】財務サポート 「事業承継」(中小企業庁)

理由3:黒字廃業によるダメージ

企業の休廃業や解散がここ数年、少しずつ増加しています。

「赤字が理由でしょ?」と思われるかもしれません。

しかし実際は違います。

休廃業や解散に至る企業の6割は黒字で事業をたたむのです。

【引用元】財務サポート 「事業承継」(中小企業庁)

そして、黒字での廃業の理由の多くは「社長の高齢化」です。

廃業時の事業主の9割近くは60代以上となっています。

【引用元】第3部 中小企業・小規模事業者が担う我が国の未来(中小企業庁)

また、廃業理由の上位には、先ほどお伝えした「社長の高齢化」「後継者がいない」も挙げられています。

【引用元】第2部 中小企業のライフサイクル(中小企業庁)

企業の休廃業や解散は、経営者だけの問題ではありません。周囲に影響が及びます。

会社が事業をたためば、従業員は職を失い、家族ともども生活に困ります。

取引先は売上が急減します。

顧客は、新たな仕入れ先を探さなくてはなりません。

最悪、連鎖倒産の可能性もあります。

国や自治体は、税収が落ち込むでしょう。

税収が減れば、いずれ公的なサービスにも影響します。

こういったことから、事業承継の問題は、一企業だけではなく、国全体の課題ともなっています。

事業承継のポイント3つ

事業承継でポイントになるのが「引き継ぎの時間」「引き継ぎのお金」そして「引き継いだ後の経営環境」です。

引き継ぎの時間

事業の引き継ぎは、思い立ってすぐには行えません。

最初に後継者選びが必要です。

後継者がいても、すぐに交替すればいいわけではありません。

事業経営は、従業員や取引先、顧客や金融機関といったさまざまな人とのかかわりの中で成り立ちます。

後継者が「よりよい経営をしたい」と思っても、周囲の協力がなければうまくいきません。

後継者を育成しつつ、後継者と事業関係者がよりよい関係を築けるよう、時間をかける必要があるのです。

引き継ぎのお金

事業承継では、経営権や経営に必要な財産を先代から引き継ぎます。

法人ならば会社の株式、個人なら事業用の資産です。

贈与か相続で引き継ぎますが、贈与税や相続税がかかります。

融資を受けているなら、経営者保証も後継者が引き継ぎます。

この引き継ぎのお金の負担は大変です。

経営に必要な財産は換金できません。それでも、税負担は重くのしかかります。

経営に関与しない社長一族への手当ても考えなくてはなりません。

従業員が引き継ぐなら、経営者保証を担えるだけの資金力が課題です。

事業を引き継いだ後の経営環境

事業を引き継いだ後の経営環境も大事です。

「会社の株式や資産を誰がどれだけ持つか」は、その後の会社経営を左右します。

会社の株式や事業用資産は、経営者本人に集中させるのが理想です。

経営に必要な財産が分散すると、後々の経営が難航するおそれがあります。

日本の「長寿企業の数No.1」は事業承継のおかげ

余談ですが、日本は「100年企業が世界でもっとも多い国」です。

帝国データバンク、ビューロー・ヴァン・ダイク社の2019年調査によると、創業から100年以上経過した企業の数の多さは次のようになっています。

1位 日本     3万3076社(41.3%)

2位 アメリカ   1万9497社(24.4%)

3位 スウェーデン 1万3997社(17.5%)

この長寿企業の多くはファミリービジネスです。

言い換えると、「日本は長寿企業の数だけ事業承継を成功してきた」となります。

事業承継への姿勢1つで、企業が培ってきた社会的価値が一代で終わるか、100年先までつなげられるかが変わるのです。


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