事業承継のポイント3つ
事業承継でポイントになるのが「引き継ぎの時間」「引き継ぎのお金」そして「引き継いだ後の経営環境」です。
引き継ぎの時間
事業の引き継ぎは、思い立ってすぐには行えません。
最初に後継者選びが必要です。
後継者がいても、すぐに交替すればいいわけではありません。
事業経営は、従業員や取引先、顧客や金融機関といったさまざまな人とのかかわりの中で成り立ちます。
後継者が「よりよい経営をしたい」と思っても、周囲の協力がなければうまくいきません。
後継者を育成しつつ、後継者と事業関係者がよりよい関係を築けるよう、時間をかける必要があるのです。
引き継ぎのお金
事業承継では、経営権や経営に必要な財産を先代から引き継ぎます。
法人ならば会社の株式、個人なら事業用の資産です。
贈与か相続で引き継ぎますが、贈与税や相続税がかかります。
融資を受けているなら、経営者保証も後継者が引き継ぎます。
この引き継ぎのお金の負担は大変です。
経営に必要な財産は換金できません。それでも、税負担は重くのしかかります。
経営に関与しない社長一族への手当ても考えなくてはなりません。
従業員が引き継ぐなら、経営者保証を担えるだけの資金力が課題です。
事業を引き継いだ後の経営環境
事業を引き継いだ後の経営環境も大事です。
「会社の株式や資産を誰がどれだけ持つか」は、その後の会社経営を左右します。
会社の株式や事業用資産は、経営者本人に集中させるのが理想です。
経営に必要な財産が分散すると、後々の経営が難航するおそれがあります。
日本の「長寿企業の数No.1」は事業承継のおかげ
余談ですが、日本は「100年企業が世界でもっとも多い国」です。
帝国データバンク、ビューロー・ヴァン・ダイク社の2019年調査によると、創業から100年以上経過した企業の数の多さは次のようになっています。
1位 日本 3万3076社（41.3％）
2位 アメリカ 1万9497社（24.4％）
3位 スウェーデン 1万3997社（17.5%）
この長寿企業の多くはファミリービジネスです。
言い換えると、「日本は長寿企業の数だけ事業承継を成功してきた」となります。
事業承継への姿勢1つで、企業が培ってきた社会的価値が一代で終わるか、100年先までつなげられるかが変わるのです。
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