相続税がかかるかどうかは国税庁で確認
国税庁のサイトやシートを利用すれば、相続税がかかるかどうかを確認できます。
まず、「相続税の申告要否判定コーナー」です。
法定相続人や財産額を入力すると判定できます。
【引用元】相続税の申告要否判定コーナー（国税庁）
次にセルフチェックシートです。
先ほどと違い、手計算になりますが、指示に従って書き込むと判定ができます。
不安になったら確認しよう
TVや雑誌の特集を見ると、「生前贈与をしておかなければ」と気になるかもしれません。
それでも行動する前に、いったん相続税がかかるかどうかの確認をしましょう。
持っている財産が基礎控除額以下なら、生前贈与の必要はありません。
「孫にどうしても援助してあげたい」という事情なら話は別です。
しかし、相続税を減らす目的なら「しなくてもいい対策のために、わざわざ手元の財産を減らす」行為にしかなりません。
老後資金が十分ならいざ知らず、そうでないなら自分で自分の首をしめることになります。
不安をあおられたら、まずは自身の置かれた状況を冷静に分析しましょう。
（関連記事）
副業300万円以下はすべて雑所得？通達改正案のメリット・デメリット
【税の作文】国の教育費は5兆円超！学校の授業にかかる税金は？
【税の作文】「病気ならすぐ病院」は税金のおかげ？医療費のしくみを知ろう
【個人・法人】お中元は経費？勘定科目は？消費税の注意点も解説
お笑い芸人の外れ馬券は経費になる？競馬の税金を最高裁判例から解説
▶その他関連記事はこちら
