IT導入補助金とは、企業のIT化を促すためにITツールの導入にかかる費用を国が一部負担するものです。IT導入補助金の概要や手続き方法を説明します。

本記事では、2021年度のIT導入補助金の概要から手続き方法までを詳しく解説していきます。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が業務の生産性向上と非対面化を支援するためのツールを導入する際に、その経費の一部を補助するものです。

2021年度のIT導入補助金とは

2021年度のIT導入補助金は、ポストコロナを念頭にした「業務非対面化」と「連携」が重要なキーワードでした。

IT導入補助金の概要

IT導入補助金は、ITツール導入にかかる経費の一部を補助するという取り組みで、国内の9割以上の企業・個人事業主が対象となっており、最大で450万円の補助額が支給されます。

ITツールの導入経費とは、パッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用などを指します。

IT導入補助金は、「通常枠(A・B類型)」「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」と3つの類型に分けられます。

それぞれを紹介します。

通常枠(A・B類型)

通常枠(A・B類型)は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

A類型は、補助額が30万円~150万円未満で、補助率は2分の1以内です。

対象経費は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用となっています。

B類型は、補助額が150万円~450万円以下で、補助率は同じく2分の1以内です。

対象経費も、同じくソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用となります。

A類型とB類型は、ITツール導入で生産性が高まる業務プロセスの数や賃上げ要件など、申請条件にいくつかの違いがあります。

また、申請条件が比較的厳しいB類型の方が、補助額が最大で450万円と大きくなります。

(参照:公募要領

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、中小企業・小規模事業者等がインボイス制度も見据えたデジタル化を推進するための、ソフトウェア・ハードウェアの導入費用の一部を支援するものです。

デジタル化基盤導入類型の補助額と補助率は、導入するシステムによって変動します。

2022年の例になりますが、ITツール導入の場合は、補助額が5万円~50万円以下で補助率は4分の3以内、補助額が50万円超~350万円以下で補助率は3分の2以内です。

補助額350万円までの申請が可能となるのは、導入するITツールが「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能のうち、2機能以上有する場合なので注意が必要です(1機能の場合は、補助額50万円までの申請が可能となります)。

補助対象経費は、導入にかかる費用(パッケージ購入費、初期費用、システム構築費、導入作業費など)と、利用にかかる費用最大2年分(月額、年額サービス利用料、システム保守費用など)です。

他に、以下のハードウェア購入費用も対象となります。

PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器の導入の場合、補助額は10万円まで、補助率は2分の1以内です。

補助対象経費は、購入費用と設置費用です。

レジ・発券機等の導入の場合、補助額は20万円まで、補助率は同じく2分の1以内です。

補助対象経費は、同じく購入費用と設置費用です。

(参照:事業概要 | IT導入補助金

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)は、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツール及びハードウェアを導入する際に、複数社への導入を支援するとともに、効果的に連携するためのコーディネート費や取り組みへの助言をする外部専門家にかかる謝礼金等を含めて支援するものです。

複数社連携IT導入類型は、名称の通り複数の中小・小規模事業者が連携して、IT化を目指すものなので、補助額の規模が大きくなります。

複数社連携IT導入類型の補助対象経費は、基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費の3つに分かれています。

基盤導入経費は、ITツール(会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフト)、ハードウェア(PC・タブレット、レジ・発券機)が対象です。

消費動向等分析経費は、ITツール(消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システムなど)、ハードウェア(AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージなど)が対象となります。

その他経費は、参画事業者が補助事業グループをとりまとめるために要した経費、外部専門家による導入・活用支援にかかる費用があたります。

補助上限額は、基盤導入経費と消費動向等分析経費を合わせて3000万円まで、その他経費は別で200万円までです。

補助率は、基盤導入経費がデジタル化基盤導入類型と同様に、消費動向分析経費が3分の2以内、その他の経費も同じく3分の2以内となっています。

(参照:IT導入補助金について デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

2021年度のIT導入補助金の対象となるツール

IT導入補助金で申請できるITツールは、「ソフトウェア」「オプション」「役務」の3つに分類されます。

その3つを紹介します。

ソフトウェア

生産性の向上、テレワーク等の業務環境を改善するソフトウェアです。

IT導入補助金を申請するうえで、ソフトウェアの導入は必須です。

オプション

オプションとは、ソフトウェアにつけるオプションのことです。

拡張機能やデータ連携機能、セキュリティ機能が当てはまります。

オプションを付けた場合、それにかかる費用を申請できます。

役務

役務とは、ソフトウェアの付帯サービスのことです。

導入コンサルティングや、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートが当てはまります。

付帯サービスを受けた場合、それにかかる費用を申請できます。

2022年度のIT導入補助金申請のスケジュール

続いて、2022年度のIT導入補助金申請のスケジュールを紹介します。

IT導入支援事業者の登録申請

IT導入支援事業者の登録申請は、2022年3月31日から受付が開始されています。

終了時期は未定となっています。

ITツールの登録申請

ITツールの登録申請も、2022年3月31日から受付が開始されています。

終了時期は未定となっています。

交付申請・事業実績申請

交付申請・事業実績申請を、「通常枠(A・B類型)」・「デジタル化基盤導入類型」・「複数社連携IT導入類型」の3つに分けてスケジュールを紹介します。

  • 通常枠(A・B類型)

2022年3月31日から受付開始

1次締切:5月16日 17:00

2次締切:6月13日 17:00

3次締切:7月11日 17:00

4次締切:8月8日 17:00

5次締切:9月5日 17:00

6次締切:10月3日 17:00(予定)

7次締切:10月31日 17:00(予定)

8次締切:11月28日 17:00(予定)

(参照:スケジュール | IT導入補助金

  • デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)

2022年3月31日から受付開始

1次締切:4月20日 17:00

2次締切:5月16日 17:00

3次締切:5月30日 17:00

4次締切:6月13日 17:00

5次締切:6月27日 17:00

6次締切:7月11日 17:00

7次締切:7月25日 17:00

8次締切:8月8日 17:00

9次締切:8月22日 17:00

10次締切:9月5日 17:00

11次締切:9月20日 17:00

12次締切:10月3日 17:00(予定)

13次締切:10月17日 17:00(予定)

14次締切:10月31日 17:00(予定)

15次締切:11月14日 17:00(予定)

16次締切:11月28日 17:00(予定)

(参照:スケジュール | IT導入補助金

  • デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

2022年4月20日から受付開始

1次締切:6月10日 17:00

2次締切:8月19日 17:00

3次締切:10月31日 17:00

4次締切:11月30日 17:00

(参照:IT導入補助金について デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)

まとめ

ITツールの導入は、業務の生産性を高めることに非常に役立ちます。

IT導入補助金の制度を活用することで、ITツール導入の費用負担を減らしながら、業務の生産性を高められます。

申請には期限がありますので、公式ページから確認するようにしましょう。


 

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