今後の躍進が期待できるベンチャー企業のIPO株は、初値で購入できることもあり、投資家も注目しています。IPO関連やIPO株で損をしないポイントなどを解説します。

新規で上場した企業が新たに株式を公開すること、またその新たに公開した株式自体を、「IPO」と呼びます。つまり、いままで未上場だった企業への投資が可能になった銘柄とも言えます。

上場企業は、今後の躍進が期待できる企業も少なくなく、その株を初値で購入できるので、投資家から注目されることが多いのも特長です。

IPOや株式上場関連事項、IPO株で損をしないためのポイントなどを解説します。

IPO銘柄とは?

あらためて、いままでに未上場だった企業が証券取引所に上場し、株式市場に初めて登場するのがIPO銘柄となります。

日本語では「新規公開株」、もしくは「新規上場株式」と言います。

IPO株を発行することにより、投資家は投資で儲けるチャンスが広がり、企業は資金を募ることが可能になります。

新規の上場という話題性により、多くの投資家を募ることができるのです。

上場によるメリットとは?

上場により株式を発行すると、その株式は証券取引所での売買が可能になります。

また、前述したように上場によって企業は投資を募ることが可能になる、つまり資金調達ができるようになります。

それにより、会社の規模を拡大することができたり、新たな事業やプロジェクトを進めたりといったことが可能になります。

そうして株価が上がり、投資家は売買によりさらに儲けられるようになるという好循環が生まれます。

取引所とは?

取引所とは、株式の売買を行う場所です。

世界には各取引所が存在し、多様な銘柄を取り扱っています。

取引所はさまざまな情報を取り扱う場所でもあり、欧米では中世から取引所が各商売のために存在してきました。

価格情報や取引の規約などは各取引所によって異なりますが、現代でも取引所は投資家への情報提供をリアルタイムに行っているので、投資家にとっては情報収集のための重要な場所なのは変わりません。

企業が上場するまでの流れ

新規上場の際には、まずは公認会計士を選任し、監査契約を結びます。

続いて主幹事となる証券会社を決め、その証券会社から株式の募集・売出しについての指導を受けます。

また、外部主要株主からの承認も得る必要があります。

固定資産台帳の作成、会計処理の資料の保管なども行い、上場の際には2期間(直前期とその前の期)財務諸表と監査報告書を提出する義務もあります。 

ほかにも、上場するためには事務上の手続きが何かと多いので、株式事務代行機関に依頼することも多いです。

さらに、上場するまでにはさまざまな規約や規定調査もあり、時間がかかるのが一般的です。

余裕のあるスケジュールを立て、上場まで進めましょう。

一般向けの東証市場は4種類

一般向けの東証市場は、現在4種類あります。

元々東京証券取引所には、かつて「市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード・グロース)」の4つの市場区分がありました。

それが2022年4月に行われた新市場基準への移行で、現在の一般市場の「プライム、スタンダード、グロース」に加え、プロ向け市場の「TOKYO PRO Market」の4つになりました。

株主数などでそれぞれの市場を比較

それぞれの市場で、上場の形式基準(数値基準)が異なります。

4つの市場を比較すると、以下のようになります。

  • プライム

プライムは、最も多くの企業が参加している市場です。

形式基準(数値基準)としては、株主数が800人以上となり、流通株式数が2万単位以上となります。

  • スタンダード

スタンダード市場は、ジャスダックに上場していた企業などが参加する、2番目に大きな市場となります。

形式基準(数値基準)は、形式基準株主数が400人以上、流通株式数は2千単位以上になります。

  • グロース

形式基準(数値基準)は株主数が150人以上、流通株式比率が25%になります。

  • TOKYO PRO Market

上記のように、一般市場には株主数や流通株式数、流通株式比率などの形式基準(数値基準)が設けられていて、上場を目指す企業はこれをクリアする必要があります。

しかしTOKYO PRO Marketだけは、この制限を設けていません。

新規公開銘柄に注目!IPOスケジュールのこまめな確認が重要

IPOスケジュールは、新たな銘柄が上場承認された時点でデータとして登録されます。

希望のIPO銘柄に投資するため、またIPO株購入の抽選に当たるためなどにも重要です。

スケジュールはこまめに確認しておきましょう。

抽選参加の確率も高めたい

IPO株の購入は抽選となるので、まずは証券会社の口座を開いて、希望の銘柄のスケジュールを確認する必要があります。

中には複数の講座をもっている投資家の方もいて、そうすることで抽選の確率を高めることができるので、IPO投資において有利です。

抽選に当選したら、目論見書(有価証券の発行者の事業や条件など、投資判断に必要な重要事項を説明した書類で、資本構成・財務諸表・発行総額・発行価格・引受額・手数料などに関する情報が書かれているもの)も確認し、手続きに入ります。

IPO株で損失を出さないために!選び方と注意点

今後の活躍が見込まれるベンチャー企業などならば、IPO株式への有意義な投資が予想できますが、そうした企業ばかりではありません。

今後伸びる可能性が感じられないIPO銘柄への投資は、当然リスクであり、損失になりかねないので、投資前に銘柄について必ず調査するようにしましょう。

IPOではない通常の株式投資では、これまでのチャートや履歴を確認したり、業務内容・企業規模・業績を調べるなどして、将来性のある企業かどうかを精査すると、損失をまねきづらい銘柄を選び、投資をすることが可能です。

ただし、IPOは新規の上場企業となるので、これまでの履歴やチャートなどの情報が少ないというデメリットがあります。

集められる情報の中で判断し、有望な企業のめぼしを付け、初値で投資ができるというメリットを活かそうという認識が持てているかどうかが、損失をまねかないためには重要なのです。

まとめ

IPO株では、企業は資金を得ることができ、投資家は投資した資金を増やすことが可能です。

新規の上場企業なので、初値で購入した株価が上昇する期待が持てるという点で、非常に魅力的です。

その中で、市場や銘柄をよく選び、より勝率の高い投資に導くことも重要です。

新規の上場企業であるので、判断基準となる情報は限られはしますが、その中から優良企業を選び抜き、有意義なIPO投資をしていきましょう。


 

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