「以下のような課題を抱えている事業者さんは必見です！ 」
●コロナによって顧客離れが起こっている
●新規事業アイデアがあるが、資金とリスクの点で躊躇している
●設備投資さえできれば、コロナ禍でも成長できるのに…
皆さんは「事業再構築補助金」という補助金をご存知でしょうか？
事業再構築補助金は、令和二年度第三次補正予算で1兆1,485億円もの予算が確保された、非常に大型の補助金です。
本稿執筆時点（令和4年11月）までに7回の公募が締め切られ、現在は第8回の公募期間中です。
通常の応募枠で、個人事業主や小規模企業であっても最大2,000万円、資本金が数億円の中堅企業であれば最大8,000万円という多額の補助を受けることができる補助金として、非常に話題ですので、皆さんも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。
また、応募枠によっては最大1.5億円という補助も用意されていますので、この補助金を見逃すのはあまりにもったいないです。
私の所属するセブンスセンス税理士法人でも、これまで多数の事業再構築補助金の申請を支援し、多くの方に補助金を獲得していただきました。
今日はこの事業再構築補助金について、可能な限りわかりやすく説明したいと思います。
事業再構築補助金とは
中小企業庁の制度説明資料によると、事業再構築補助金は、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応し、中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための補助金と説明されています。
ちょっとわかりにくいですよね。
そこで、私が事業者さんに説明するときには、「事業再構築補助金というのは、コロナの悪影響で売上が下がっている事業者さんが、新しいビジネスに打って出るのに必要な設備投資を支援する補助金なんですよ」とお伝えしています。
例えば、
- コロナによって客数が減っている飲食店さんが、ニーズが高まっているお弁当のデリバリーを始めるために、お店の一部を改装してデリバリー用のカウンターを作る
- これまで航空機部品の製造をしていた企業が、航空機部品の需要が低下したため、コロナによってニーズの高まる医療機器部品の製造事業を立ち上げるため新たに製造機械が必要となる
といった場合に、カウンターの制作費や製造機械の購入費に補助金を使うことができるというものです。
皆さんの事業も少なからずコロナの影響を受けていると思います。
そしてコロナの影響の少ない事業、コロナ禍だからこそニーズの出てきた事業に打って出た方も多いのではないでしょうか？
事業再構築補助金は、その場合の設備投資について幅広く補助の対象になるということです。
事業再構築補助金には様々な枠が設定されている
以上の通り、事業再構築補助金は非常に使い勝手の良い補助金ですので、具体的な補助額や補助率を知りたくなってきた方も多いのではないでしょうか？
実は、事業再構築補助金には「通常枠」の他に、「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「緊急対策枠」といった5つの枠があります。
それぞれの枠の概要や要件、補助金額等は以下の通りです。
ご覧の通り、それぞれの枠について要件等が違っていて、非常に複雑になっています。
その全てを説明したとしても、読者の方の混乱を招くだけだと思いますので、本連載では「通常枠」の説明だけをしたいと思います。
その他の枠については優先採択があったり、補助金額や補助率が引き上げられたりするのですが、それについては支援の専門家に相談して、要件等を確認していただければと思います（後述しますが、事業再構築補助金の申請は認定支援機関と呼ばれる専門家の支援が必須要件となっています）。
