「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」
●設備投資が必要
●コロナ前に比べて売上が減少している
●コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
●認定支援機関と共同で申請する

コロナによってビジネスに悪影響を受けている事業者が新たな事業に進出するための費用を補助する事業再構築補助金について、これまで3つの記事を公開してきました。

本稿は全6回に渡る連載の4回目の記事となります。

まだこれまでの記事をご覧になられていないかたは、以下のリンクからご確認くださいね。

以下、今回の冒頭にあるものを再度掲載しますが、前回、事業再構築補助金を獲得するために重要な4つのポイントのうち、「コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」について解説しました。

「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」

  • 設備投資が必要
  • コロナ前に比べて売上が減少している
  • コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
  • 認定支援機関と共同で申請する

そして、「新しい取り組みには」以下の2つのパターンがあるとお伝えしました。

  • 売り物が新しい
  • 売り方が新しい

本稿ではそれぞれについての詳細な説明と注意点をお伝えしたいと思います。

売り物が新しいパターン

まずは「売り物が新しい」パターンから説明します。

これは、事業再構築によってこれまで扱っていなかった、商品、サービス、製品を扱うことになるというパターンです。

事業再構築指針の類型を覚える必要はありませんが、専門家とのコミュニケーションのためにあえて示すなら「業種転換」「事業転換」「新分野展開」がこのパターンに該当します。

例えば、飲食店が製造業をはじめる場合や、航空機部品の製造業者が医療機器部品の製造を始める場合などです。

売り物が新しいパターンの注意点

そして、「売り物が新しい」パターンには注意点もあります。

それは「新規事業によって、既存事業の売上が大きく下がるような取り組みはNG」ということです。

「既存事業と新規事業のお客さんが被ってしまってはだめ」と言えばわかりやすいかもしれません。

例えば、アイスクリーム屋さんが新たな取組としてかき氷を売り始めるのは、事業再構築補助金の対象外とされています。

かき氷を食べたいお客さんとアイスクリームを食べたいお客さんはほぼ同じであり、かき氷を売り始めたらアイスクリームの売上が落ちるのは目に見えているからです。

それでは、日本料理店が新たに焼肉店を始める場合はどうでしょう?

一般的に考えれば、日本料理店も焼肉店もお客さんが被っているように思えます。

ただ、日本料理店と焼肉店の価格や使われるシチュエーションなどが異なるのであれば、焼肉店を始めたからといって日本料理店の売上が下がるとは限りません。

例えば、大衆的な日本料理店をやっていたところに、コロナで密を回避して換気効率もよい高級価格帯の焼肉店を始める場合などは、顧客層が異なるため日本料理店の売上が下がるとは言えないでしょう。

したがって、そのようなお客さんの違いがあり、売上減少が無いことを説明できるのであれば、事業再構築補助金の対象とすることができるのです。

このあたりは少しテクニックも必要になるかもしれませんが、そもそもなぜポストコロナのビジネスとしてそれを始めようとしたのかに立ち返れば、合理的な説明ができるのではないかと思っています。