「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」
●設備投資が必要
●コロナ前に比べて売上が減少している
●コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
●認定支援機関と共同で申請する
ポストコロナに対応するための費用が補助される事業再構築補助金について、6回に渡って連載をしています。
本稿はその3回目となります。
まだ「その1」「その2」をご覧になられていないかたは、以下のリンクからご確認くださいね。
前回から、事業再構築補助金を獲得するために重要な4つのポイントを順に説明しています。
「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」
- 設備投資が必要
- コロナ前に比べて売上が減少している
- コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
- 認定支援機関と共同で申請する
連載3回目である本稿では、2つ目の「コロナ前に比べて売上が減少している」3つ目の「コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」について説明いたします。
特に3つ目の「コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」は、本連載の山場でもありますので、是非最後までお読みいただければと思います。
事業再構築補助金を獲得する重要ポイント2「コロナ前に比べて売上が減少している」
そもそも事業再構築補助金は、コロナによってビジネスが悪影響を受けている方が対象となる補助金です。
そして、悪影響を受けているかどうかは、基本的には
- コロナ前に比べて、売上が10%以上減っている
かどうかによって判断します。
ここでコロナ前とは、2019年1月~2020年3月を指します。
実はこの売上減少の要件について、公募要領では比較対象月についてもう少し詳細に定められています。
しかしながら、第1回目の連載でも申し上げた通り、事業者さんは公募要領を一言一句理解することよりも、今後の事業計画、経営戦略にこそリソースを投入すべきだと思っています。
事業再構築補助金は、必ず認定支援機関と呼ばれる専門家と共同で申請しなければなりませんので、売上減少要件の詳細な判定は専門家に任せれば良いと思います。
事業者さんとしては、コロナ前に比べて、売上が10%程度減少しているという肌感覚があれば、大抵の場合は売上減少要件を満たしていると考えてもらって差し支えないと思います。
付加価値でも判定可能
また、売上の減少だけでなく、付加価値額の減少で判定することもできます。
- コロナ前に比べて、付加価値額が15%以上減っている
付加価値額とは「営業利益+人件費+減価償却費」(営業利益に人件費と減価償却費を足し戻したもの)として計算されます。
売上の減少要件を満たせなかった場合も、付加価値での判定では減少要件を満たせる場合もありますので、やはり肌感覚としてコロナの悪影響を受けていると感じる事業者さんは、専門家に減少要件の判定を依頼することを強くおすすめします。
事業再構築補助金を獲得する重要ポイント3「コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」
続いて、3つ目の事業再構築補助金を獲得する重要ポイント「コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」について説明します。
くどいですが、本連載の山場ですので、しっかり理解していただきたいと思います。
そもそも事業再構築補助金は、既存のビジネスがコロナによって悪影響を受けている事業者さんが、コロナの影響を受けにくい事業や、コロナだからこそニーズが顕在化してきた事業へ移るための補助金です。
既に実施している事業はコロナの悪影響を受けているわけですから、移る先の事業は今までやったことのない新しい取り組みである必要がありますよね。
この新しさについて、事業再構築指針においては、「業種転換」「事業転換」「新分野展開」「業態転換」といった4つの類型を用意し、それぞれに要件を設定しています。
その要件を満たし、4つの類型のどれかに該当した場合のみ、事業再構築補助金の対象となるのですが、要件が複雑で、この類型判断が非常に難しいのです。
しかし、ここでも事業者さんは類型の正確に理解する必要はありません。それは専門家に任せれば良いのですよね。
したがって本稿では、事業再構築指針を分かりやすく噛み砕いて、複雑な要件を理解しなくても、事業再構築補助金の対象となるかどうかを直感的に判断できるようになっていただける説明をいたします。