「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」
●設備投資が必要
●コロナ前に比べて売上が減少している
●コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
●認定支援機関と共同で申請する

アフターコロナに対応したビジネスに事業を転換するための、大型補助金「事業再構築補助金」について、これまで4回に渡って解説をしてきました。

これまでの記事をまだご覧になられていない場合には、以下のリンクからお確かめください。

今回は、「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」の最後、「認定支援機関と共同で申請する」というポイントを解説します。

また、事業再構築補助金の申請から受給までの流れについても説明しますので、実際の手続きの参考にしていただければと思います。

事業再構築補助金を獲得する重要ポイント4「認定支援機関と共同で申請する」

認定支援機関とは、正式名を認定経営革新等支援機関といい、中小企業の経営支援のため、専門的知識を有し、一定の実務経験を持つものとして国から認定された支援機関です。

これまでの連載でも何度かお伝えした通り、事業再構築補助金は認定支援機関と呼ばれる専門家と一緒に事業計画書を作成し、認定支援機関と一体となって事業再構築に取り組むことが要件となっています。

つまり、事業者のみでは申請できない補助金なのです。

認定支援機関は全国に存在していますが、その得意分野は様々です。

事業者の皆さんに合った認定支援機関を選ぶことが、事業再構築補助金を獲得するための最初の一歩でもあるわけです。

補助金額が3,000万円を超える場合

また、補助金額が3,000万円を超える場合には、金融機関の確認書が別途必要です。

その場合、金融機関においても確認書を発行するかどうかの検討期間が必要となりますので、通常よりも迅速に計画書を仕上げる必要が出てきます。

どれくらい早く提出しなければならないかは各金融機関によって様々ですが、目安としては、金融機関の確認書を入手したい2週間前までには、ある程度仕上がった計画書を金融機関に提出しなければならないでしょう。

以上で、「事業再構築補助金を獲得するために重要なポイント」についての説明は終わりです。

できる限り事業者の皆さんに分かりやすく記述したつもりですので、しっかりと理解して事業再構築補助金の採択を勝ち取っていただきたいと思います。

続いて、ここからは採択に関するポイント以外で重要な点について説明していきます。

次のページ事業再構築補助金の申請から受給までの流れ