まだ間に合う事業再構築補助金！複雑な制度を分かりやすく解説（1）

「通常枠」の補助額や補助率は？

それでは早速、「通常枠」の補助額、補助率を確認していきましょう。

従業員数によって細かく補助上限額が定められていますので、ご注意ください。

なお、ここでの「従業員」の定義は公募要領には記載されていませんが、私達が事務局に確認したところ、「従業員は、中小企業基本法上の『常時使用する従業員』をいい、労働基準法第20条の規定に基づく『予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、2カ月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4カ月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません」との回答を得ています。

なお、判断のタイミングは「申請時」となります。したがって、採択時や交付申請時に従業員が増えていたとしても、補助額は申請時の従業員数が基準となります。

事業再構築補助金に申請するための要件とは？

事業再構築補助金は、設備投資によって、コロナで影響を受けているビジネスから、コロナだからこそニーズのある新しいビジネスへ思い切って進出するときに使える補助金ということは、お分かりいただけたと思います。

そして、事業再構築補助金で補助すべき取り組みかどうかを判断するために、「事業再構築指針」が設けられています。

事業再構築補助金へ申請するには、その事業再構築指針に沿った事業再構築計画を作成しなければならないのです。

事業再構築指針について、経済産業省および中小企業庁から提供されている手引きはこちらです。

事業再構築指針の手引き

しかしながら、この事業再構築指針が非常に難解なのです。

事業再構築指針によると、事業再構築は「業種転換」「事業転換」「新分野展開」「業態転換」およびそれらを「事業再編」を通じて行う5つの類型に分けられるようです。

そして、それら5つの類型について必要となる要件が定められているのです。

これを事業者さんが完璧に理解するのは難しいですし、個人的にもその必要はないと思っています。

なぜなら、事業再構築補助金は認定支援機関という専門家との共同申請が必須になっているからです。

補助金についての細かな要件は、認定支援機関と一緒に検討すればいいと思っています。

それよりも、事業者さんはビジネスの発展させる計画についてしっかりと検討すべきだと思います。

したがって、本連載ではこの指針を事業者さんにとってわかりやすい形でお伝えしたいと思います（とはいえ、正確性は損なっていませんので、その点はご安心ください）。

事業再構築補助金を獲得するための4つのポイント

事業再構築指針を満たし、事業再構築補助金を獲得するためには、以下のようなストーリー（事業計画）が必要です。

「事業再駆逐補助金を獲得するためのストーリー」

“思い切った設備投資によって”

“コロナで影響を受けているビジネスから”

“コロナの影響が少ないorコロナだからこそニーズのある新規ビジネスへ”

“認定支援機関と共同で事業計画書を作成して転換する”

特に重要なポイントを抽出すると、以下の4点になります。

「事業再構築補助金を獲得するために特に重要な4つのポイント」

1. 設備投資が必要
2. コロナ前に比べて売上が減少している
3. コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである
4. 認定支援機関と共同で申請する

次回は、これらの重要なポイントについて1つずつ説明していきます。

事業再構築補助金を獲得するために絶対に外せないポイントです！お楽しみに！

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