補助の対象外の経費
なお、以下のような経費はそもそも補助対象外とされています。
- 人件費、旅費
- 不動産、株式、公道を走る車両、パソコン・スマホ・家具などの汎用品の購入費
- フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料、消耗品費、光熱水費、通信費
注意点としては人件費です。
例えばIT企業などがエンジニアを雇用している場合、従業員であるエンジニアにシステムを構築させた場合などは、その費用を補助対象となるシステム構築費として申請するのか、補助対象外となってしまう人件費として申請するのかは判断に迷う場合があります。
したがって、より安全な申請のためには、自社で雇用しているエンジニアは補助金申請事業以外の業務を行ってもらい、補助対象経費としたいシステム構築費は外部に開発を委託し、完成したシステムを購入するようにしたほうが良いと思われます。
また、パソコン・スマホなどの補助事業以外にも転用できるものも対象外です。
車両については、例えば事業再構築としてキッチンカーによる移動販売をしたい場合、キッチンカーの車両部分については、公道を走る車両に該当しますので補助対象外ですが、車両の上の造作部分の設備投資は補助対象となります。
さらに、事業再構築をフランチャイズに加盟して行うこと自体は否定されませんが、フランチャイズの加盟料自体は補助対象外とされています。
フランチャイズを活用して事業再構築を行う場合には、加盟料以外の建物費、機械装置費などを補助対象としましょう。
また、事業再構築として弁当のデリバリーをする場合、弁当の原材料自体は補助の対象外となります。
この場合は、デリバリーに必要なカウンターなどの建物費を補助対象とします。
まとめ
今回は、事業再構築補助金を獲得するために重要なポイントその1「設備投資が必要」について説明いたしました。
私がこれまで支援してきた経験を踏まえ、特に重要な注意点についても解説いたしましたので、申請の際には改めて見直していただければと思います。
さて、連載第3回目となる次回は、事業再構築補助金を獲得するために重要なポイント「その2.コロナ前に比べて売上が減少している」と「その3.コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」について説明したいと思います。
特に、「その3.コロナ前にはやっていなかった新しい取り組みである」は事業再構築補助金を獲得するためのポイントの中でも最も重要なポイントなのですが、最も難解なポイントでもあります。
これについても、これまで通りなるべく分かりやすく整理してお伝えしたいと思いますので、次回もご期待ください！
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