ホームページの作成にあたってIT導入補助金を活用するには、考慮すべきポイントがあります。IT導入補助金の概要とホームページ作成に活用する方法を紹介します。

自社ホームページの作成やリニューアルを考えており、それにあたって補助金を活用したいという企業は多いのではないでしょうか。

ここでは、ホームページ作成に際してIT導入補助金を活用する方法をご説明します。

IT導入補助金とは一体何なのか？

まず、IT導入補助金とはどのような補助金なのか確認しましょう。

IT導入補助金は、企業の生産性向上に資するITツールの導入にあたって、その経費を補助するものです。

ここで、補助対象となるのは、IT導入補助金事務局に登録したIT導入支援事業者が提供するITツールのみとなります。

正確に言えば、IT導入支援事業者が提供するソフトウェアやサービス等のうち、事務局にて認定を受けたITツールのみが対象となります。

どのようなITツールが認定を受けているかは、IT導入補助金のWebサイトから検索できます。

また、2022年度のIT導入補助金では、通常枠に加えて、デジタル化基盤導入枠という特別枠が設けられています。これは、企業間取引のデジタル化を推進するための特別枠です。

IT助金の対象となる事業者

IT導入補助金の申請ができるのは、中小企業・小規模事業者です。

また、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、医療法人なども一定の基準（従業員数の基準が定められています）を満たせば、対象となります。

申請にあたっては、補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上の数値目標を作成することなどが求められます。

IT導入補助金の補助額

・通常枠

通常枠には、A類型とB類型があり、それぞれで補助額が異なります。

A類型では、1つ以上のプロセスを含むITツールを導入します。B類型では、4つ以上のプロセスを含むITツールを導入します。

この「プロセス」には、次のような業務プロセスがあります。IT導入補助金の対象となるITツールでは、どのプロセスに該当するかが定められています。

  1. 顧客対応・販売支援
  2. 決済・債権債務・資金回収管理
  3. 調達・供給・在庫・物流
  4. 会計・財務・経営
  5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
  6. 業種固有プロセス

これ以外に、自動化や分析などの汎用プロセスがあります。

1つのITツールで上記プロセスのいずれかに該当するものもあれば、1つのITツールで複数のプロセスを含むものもあります。

A類型の補助額は、30万～150万円未満。

B類型の補助額は、150万～450万円。

補助率はどちらも1/2となっています。

・デジタル化基盤導入枠

デジタル化基盤導入枠は、企業間取引のデジタル化を支援するものであり、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれかの機能を持つソフトウェアの導入が対象となります。

登録されているITツールがこれらのどの機能に該当しているかどうかについても、IT導入補助金のWebサイトから確認できます。

なお、デジタル化基盤導入枠では、このようなソフトウェアと併せて使用するPC・タブレットなども補助対象となりますが、ここでは、ITツール（ソフトウェア）に関しての補助額をご説明します。

デジタル化基盤導入枠のITツールの補助額は、5万～350万円。

ここで、「会計」「受発注」「決済」「EC」のいずれか1機能の導入の場合は、補助額は5万～50万円となります。

2つ以上の機能を導入する場合、補助額は50万超～350万円となります。

補助率は、50万円以下の部分は3/4、50万円超の部分は2/3です。

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