ホームページ作成でIT導入補助金を使う方法
それでは、ホームページの作成にあたって、IT導入補助金を活用する方法をご紹介します。
ホームページの作成費用だけでは補助金対象にはならない！
これは一体どういうことかと思われるかもしれません。
以前のIT導入補助金ではホームページ制作が補助対象とされていましたが、2022年度ではホームページ制作は対象外とされています。
ホームページを作成するだけでは、企業の生産性の向上に結びつかないという判断が背景にあるようです。
それではホームページの作成にあたって、IT導入補助金を申請するにはどうしたらよいでしょうか。
1つには、デジタル化基盤導入枠を利用する方法があります。
デジタル化基盤導入枠では、EC機能を有するソフトウェアの導入が補助対象となります。
つまり、ECサイトの構築であればIT導入補助金を申請することができます。
ただし、重ねてとなりますが、登録されているITツールを用いてECサイトを構築する必要があります。
もう1つは、通常枠にて「顧客対応・販売支援」の業務プロセスを含むITツールを導入する方法が挙げられます。
この場合、ホームページ制作にとどまらず、オンラインでの予約システムやマーケティングオートメーションツールなどを導入するといった取り組みになります。
ホームページだけを制作するのと比べて投資額はやや大きくなりますが、これを機に営業・販売活動のデジタル化や業務の効率化を図ることができます。
補助対象額の経費について
デジタル化基盤導入枠では、補助対象経費として、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（最大2年分）、導入関連費が挙げられています。
EC機能のみを導入する場合、補助額は5万～50万円となりなす。
通常枠では、補助対象経費として、ソフトウェア費、クラウド利用料（最大1年分）、導入関連費が挙げられています。
顧客対応・販売支援のプロセスのみに対応したITツールを導入する場合、補助額は30万～150万円未満となります。
他の機能やプロセスも合わせて導入する場合は、前述のように補助額が上がります。
また、IT導入補助金では、スクラッチ開発は対象とならない点に注意が必要です（デジタル化基盤導入枠のECサイト制作は対象となります）。
ソフトウェアやクラウドサービスの導入にあたっての設定費用などは対象となりますが、システム開発に係る費用については対象に含まれません。
ホームページ作成会社がIT導入支援事業者かどうかが大事な基準となる
IT導入補助金は、IT導入支援事業者が提供しているITツールのみが対象となります。
また、IT導入補助金の申請にあたって、IT導入支援事業者のサポートを受けて進める必要があります。
そのため、ホームページ作成の依頼先がIT導入支援事業者でない場合、IT導入補助金を利用することができません。
IT導入補助金の利用を考えている場合、依頼先がIT導入支援事業者として登録しているかどうかを確認しておきましょう。
IT導入補助金のWebサイトから、登録されているIT導入支援事業者を検索することができます。
まとめ
IT導入補助金は、企業の生産性向上を支援するために設けられています。
IT導入補助金を申請・利用するにあたっては、ホームページの作成だけでなく、顧客に対してオンラインサービスを提供する、自社の営業や受注などの業務プロセスを改善するなどということも含めて考える必要があります。
ホームページ作成を外部に丸投げしてとにかく作ればよいという場合には活用は向きませんが、ホームページを介して新しいサービスを提供しよう、従来の業務プロセスも含めて見直そうというときには有効に活用できるでしょう。
※この記事の内容は、執筆時点（2022年12月9日）の情報をもとにしています。
今後、制度内容などが変わる可能性がありますので詳しくは該当情報をご確認ください。
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