よくあるご質問
最後に、私たちが事業者さんを支援していて、よく聞かれる質問とその回答を掲載しておきます。
Q1. 既に発注したり、支払ってしまった設備投資は補助の対象外ですか?
A. 多くの補助金は、交付決定より前に発注してしまったり、支払いを済ませてしまった経費は補助の対象外となります。
しかしながら、事業再構築補助金については、迅速なコロナ対応を促進するため、交付決定より前であっても発注等を行って良い「事前着手承認制度」が設けられています。
これにより、事前着手承認申請を提出し、承認された場合は、2021年12月20日以降の設備の購入契約等を補助対象とすることができます。
ただし、事前着手の承認と補助金の採択は別に審査されますので、事前着手承認を受け設備投資を行ったものの、補助金には採択されないということが起こり得ますのでご注意ください。
Q2. 設備投資に、見積もりは必要ですか?
A. 公募要領においては、補助金の申請段階で見積もりをとる必要はないとされています。
ただし、この段階で見積もりを取っておくことで、補助申請額の積算根拠に妥当性をもたせることができますので、弊社では補助金申請段階であっても、少なくとも1社からの見積もりの取得をお願いしています。
また、採択後、交付申請手続きの際には、単価50万円以上のものについては原則として相見積もりが必要になります。
Q3. 設備投資や物品の購入代金はいつ支払う必要がありますか?
A. 設備投資や物品の購入代金の支払いは必ず補助事業期間内に済ませておく必要があります。
実際に補助金を受け取れるのは、補助事業期間が終わり、確定検査を受けた後となりますので、それまでの間は自己資金や借入金などで設備投資や物品の購入資金をまかなっておく必要があります。
なお、資金調達については事業再構築補助金対応POファイナンス(https://tranzax-emc.co.jp/guidance/)や概算払いを利用することが可能です。
まとめ
6回に渡る連載「まだまだ間に合う事業再構築補助金!複雑な制度を分かりやすく解説」も、本稿をもって完結です。
事業者さんにとって、なるべく分かりやすく説明をしてきたつもりですが、万が一分かりにくい点がありましたら、いつでもお気軽にセブンセンス税理士法人までご連絡をいただければと思います。
補助金額も大きく、補助率も高い「事業再構築補助金」をしっかり活用して、ポストコロナの時代にビジネスを加速させていただければと思います!
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