確定申告の納税方法まとめ、延納方法も解説！

原則として、確定申告を行うのと同時に納税もしなければなりません。ただし、何らかの事情で確定申告時に納税できない場合には延納することも可能です。この記事では、その確定申告の納税方法について解説します。

この記事の目次

確定申告の際の納税方法

確定申告の際に納税を行う方法としては以下のような方法があります。

なお、確定申告の際の納税方法として、国税庁は（1）⾦融機関や税務署等の窓⼝に赴く必要がなく、（2）⾃宅や事務所などで納付手続きができる非対面のキャッシュレス納付を推奨しています。

そのため、以下では、まず非対面のキャッシュレス納付から説明し、最後に対面での納付方法について解説していきます。

利用している金融機関の預貯金口座からの自動振替で納付することが可能です。

振替納税では、納税者自身の名義の預貯金口座から口座引落しをして国税を納付する方法となっています。

申告所得税及び復興特別所得税の振替日は決まっています（令和5年分については現時点では定かではありません）。

振替納税を利用する場合には、事前に税務署または希望する預貯金口座の金融機関へ専用の依頼書を提出するか、e-Taxにより依頼書を提出しておかなければならないので注意してください。

手数料の支払いは不要です。

e-Taxを利用すれば、スマートフォンやご自宅等のパソコンなどから、インターネットバンキングなどで納付が可能です。

税務署や金融機関に赴いて納付する必要がないので便利です。

e-Taxの利用可能時間内で、ダイレクト納付又はインターネットバンキングが利用可能な時間であれば、税務署が閉庁となってからも納税を行えるので、忙しい方にもおすすめできる納税方法です。

ただし、初めてe-Taxを利用する場合には、開始届出書の提出（送信）などの事前準備が必要なので注意してください。

スマートフォンやご自宅等のパソコンなどで、専用のWeb画面からクレジットカードで納付を行うことができます。

この方法では、国税庁長官が指定した納付受託者（トヨタファイナンス株式会社）へ、国税の納付の立替払いを委託することにより、国税を納付することができます。

利用可能なクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDとなっています。

クレジットカードを使えば、カードの引き落とし日まで税金の支払いを実質的に延長することができます。

また、カード会社によっては分割払いにすることもできるので、納税の負担を一時的に軽減することも可能です。

なお、納税可能な金額はクレジットカードの決済可能額となっているため、個々のクレジットカードの設定によって異なります。

以下のように、納付税額に応じた決済手数料もかかるので注意してください。

※以降も同様に10,000円を超えるごとに決済手数料が加算されます

スマートフォンや自宅などのパソコンを利用して、国税庁ホームページで提供する作成システム等から納付に必要な情報をQRコードとして作成し、コンビニエンスストアで納付することができます。

コンビニ納付ができる金額は30万円以下であるため、それ以上の税額を納付することはできません。

利用可能なコンビニエンスストアは、ローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ）ファミリーマート（「マルチコピー機」端末設置店舗のみ）となっています。

手数料なしで利用することが可能です。

金融機関又は所轄税務署の窓口でも税金は納付可能です。

現金に納付書を添えて国税を納付します。

金融機関の窓口で納付する場合には、事前に納付書が必要です。

基本的に、金融機関の窓口に国税納付用の納付書が備え付けられていますのでそれを利用します。

税務署の窓口においても同様です。

納税にあたっての手数料は不要となっています。