【主婦の税金】医療費控除、10万円以下もOK？離婚したらどうなる？

主婦の税金シリーズにて「医療費控除のギモン」2回目です。今回は、私が過去、ママ友から聞かれた質問を取り上げて解説します。

この記事の目次

主婦のギモン3：「医療費控除は10万円超えないとムリ」はホント？

私の娘たちが保育園に通っていた頃、ママ友からこんなことを言われました。

私はすぐに次のようにお返事。

「10万円いかなくても医療費控除できる」は意外だったようです。

「医療費が10万円以下でも医療費控除はできる」は、計算式から分かります。

ここであらためて確認してみましょう。

計算式をよく見てみましょう。

イチバン右側の数字は「この金額さえ超えれば医療費控除はできる」という基準です。

書いてあるのは10万円だけではありません。

「総所得金額等×5%」もあります。

つまり、この2つのどちらか低い方を超えれば、医療費控除はできるのです。

「医療費が10万円超でないと医療費控除はできない」が都市伝説になっているのは、ほとんどの世帯の所得が多いからではないでしょうか。

しかし実際は「総所得金額等×5％」を使う場面もあります。

どんなときに使うかと言うと、「総所得金額等つまり所得合計が200万円以下になるとき」です。

なぜ200万円なのかというと「200万円×5%＝10万円」だからです。

どちらの数字を使うかは「総所得金額等がいくらか」で変わります。

左のパターンだと「総所得金額等×5%」は必ず10万円を下回っています。

そのため、医療費自体が年間10万円に行かなくても医療費控除ができるわけです。

実際、医療費が8万円や9万円で確定申告するケースはあります。

医療費が10万円を超えなくても医療費控除を申告できるのは、主に次のような人です。

なお、上記のケースでも副業や投資をしているなら正確に総所得金額等を計算した方がいいかもしれません。
所得合計が200万円を超えることもあるからです。

なお、医療費10万円以下で医療費控除できても、お金が戻ってくるとは限りません。
「医療費控除の申告ができるか」と「お金が戻ってくるか」は別の話です。
「すでに納めた所得税があること」「1年間の正しい所得税がすでに納めた所得税より少ないこと」の2つがあって初めて還付となります。