個人事業主が行なうべき節税対策
個人事業主の方が、節税対策としてできることは数多くあります。
以下では、合理的な節税対策について簡潔にまとめていきます。
1. 青色申告を利用する
個人事業主の方は、確定申告をする際に白色申告と青色申告のどちらかの方式で申告することになります。
開業届を税務署に提出し、青色申告を行う旨を通知すれば、税制上の優遇を受けられるようになり、白色申告よりも利用できる控除額が大きくなります。
したがって、個人事業主の方でできるだけ所得税を少なくしたい場合には、青色申告を利用して控除額を増やすことが大切です。
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2. 経費をしっかりと計上する
個人事業主の方は、経費をしっかりと計上するだけでも所得が少なくなり、納税額を抑えることができます。
もちろん、経費にできないものを無理に経費にすると脱税となりますが、脱税に該当しない範囲内であれば、支出を経費とするのは合理的な節税対策となります。
国税庁のホームページでは、個人事業主の方の支出のうち、どのような支出が経費となるかが説明されているので、参考にしてください（以下の関連記事にリンクがあります）。
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3. 少額減価償却資産の特例の活用
少額減価償却資産の特例制度とは、中小企業者等が節税のために利用できる制度です。
この制度は、取得価額が30万円未満である減価償却資産について、平成18年4月1日から令和6年3月31日の間に取得するなどした場合に、該当の減価償却資産を事業で使っているケースでは、その取得価額を損金の額に算できるというものです。
簡単に言えば、30万円未満で購入した資産については、一括で経費とすることができるというものです。
この制度を利用することで、経費を増やせばその分だけ所得が減るので、納めなければならない法人税も抑えることができます。
共済や保険への加入（小規模企業共済制度・中小企業倒産防止共済制度）
個人事業主の方は、サラリーマンの方と違い、共済や保険といった制度がありません。
そのため、個人事業主の方だけが加入できる小規模企業共済制度や中小企業倒産防止共済制度などを利用すると、その保険料を所得から控除することができます。
保険料を払えば、一定額までは所得から控除ができるので、その分だけ節税することが可能です。
4. ふるさと納税の活用
個人事業主の方にとって、ふるさと納税の活用も重要な節税対策の1つです。
一定の条件のもとで特定の自治体などに寄付を行った場合、寄附金額の一部を控除することができます。
ふるさと納税をした分だけ控除額が大きくなり、その分の所得税の納税額を抑えることができます。
まとめ
個人事業主の方は、納めなければならない税金も数多くあります。
しかし節税方法もいろいろとあるので、工夫して活用することで、納税額を安くすることできます。
もちろん過度な節税は犯罪となる可能性があるので、注意は必要ですが、節税の基本は、収入から差し引くことのできる経費や控除を積極的に活用することにあります。
そのためには、節税対策の基本は経費や控除の仕組みをしっかりと理解するところから始める必要があるのを、理解していただけたらと思います。
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