インボイスの登録番号を確認する方法
自社のインボイス登録番号を確認することはもちろんですが、取引先の登録番号を確認することも大事です。
もし登録番号が間違っていた場合、適格請求書とは認められず仕入税額控除を受けられなくなります。
以上の理由により、重要性が高い登録番号の確認方法を、自社と取引先に分けて説明します。
自社の登録番号を確認するには
自社のインボイスの登録番号は適格請求書を発行する際に必要となってくる重要なものです。
自身の登録番号を確認するには登録通知書を確認する方法があります。
登録通知書の通知形式は登録申請の方法によって異なり、郵送申請した場合は書面、e-Tax申請した場合は電子データで通知されます。
電子データは登録したメールアドレスに通知されます。
郵送の場合は書面を紛失したら再発行できないので気をつけましょう。
また、国税庁が運営している法人番号公表サイトから法人番号を探す方法もあります。
法人番号公表サイトでは、事業者の商号や名称・都道府県および郵便番号で法人番号を検索できるため、簡単に検索が可能です。
取引先の登録番号を確認するには
仕入先から適格請求書を発行してもらった場合、記載されている登録番号が正しいかを確認する必要があります。
取引先の登録番号を確認する場合、国税庁が運営する適格請求書発行事業者公表サイトを使う方法があります。
事前に仕入先から登録番号を教えてもらっている場合や、適格請求書が手元にある場合は、提示されている登録番号や名称が正しいかを確認することができます。
登録した事業者情報を一括でダウンロードし、登録事業者を一覧で確認することも可能です。
都道府県ごとにソートされており、新たに登録された事業者情報を別途ダウンロードすることもできます。
ただし、適格請求書発行事業者公表サイトは登録番号を入力して確認する形式のため、原則登録番号がわかっていないと使えません。
登録番号がわからない場合は、先ほども説明した法人番号公表サイトを使いましょう。
こちらは登録番号を確認したい事業者の名称や住所が判っていれば検索可能です。
しかしながら、これらのサイトは1回の検索で10件までしか調べられないため、取引先が数百数千とある場合は現実的ではありません。
そのような場合は、外部サービスを使って取引先の登録番号を一挙に確認するという方法があります。
例えば、確認業務を代行で行ってくれる業者を利用するのも手段の1つです。
ただし、代行業者に依頼する場合は登録番号取得までに時間がかかることや、追加でコストがかかること、仕入先にインボイス登録状況の変更(登録の取消や失効、未登録事業者から登録事業者へ変更)があった場合、適時に把握できないといったデメリットが考えられます。
別の方法としては、取引先マスタなどのファイルをアップロードして、ファイル内の取引先登録状況を一括で確認できる、というインターネットサービスがあります。
例えば「easy Invoice check」というクラウドサービスが挙げられます。
こちらは国税庁のデータと連携しているのでデータの信頼度が高いと言えるでしょう。
調べたい会社の名称や住所を入力して確認する方法や、取引先に直接確認できるwebアンケートといった機能があります。
まとめ
インボイス登録番号は、消費税の仕入税額控除を受けるためにとても重要な情報です。
番号の発行には国税庁への申請が必要であり、審査を受けて番号の通知がされるまでには一定の期間がかかりますので、早めに申請をしておきましょう。
またインボイス制度に対応するために、請求書管理システムや受発注システムの導入や変更、取引先との適格請求書交付の取り決めといった準備も必要です。
2023年10月1日のインボイス制度開始日にトラブルにならないよう、事前にしっかりと備えておくことが大切です。
◆最新記事はKaikeiZine公式SNSで随時お知らせします。
