東陽監査法人・仰星監査法人、合併なるか？新法人を分析する

3. 人員数

* 各法人の監査品質に関する報告書等より集計（*5）

** 太陽の「その他」は事務職員及び契約職員の合計。

*** 京都の「パートナー」はパートナーとディレクターの合計。また「スタッフ」は非常勤職員1名を含む。「その他」は法人全体の人員数から「パートナー」、「マネージャー」、「スタッフ」の人数を控除して算出している。

**** 仰星の「スタッフ」はパートナー及びマネージャーを除く、公認会計士及び公認会計士試験合格者の合計。また「その他」は専門家、アシスタント及び非常勤の合計。

人員数で見ると、単純合算で743人となり、太陽の7割、京都の2倍となります。

内訳はパートナー116人、マネージャー95人、スタッフ387人、その他が145人となっており、太陽と比較するとパートナー、マネージャーといった経営層及び管理職層の割合が高く、スタッフ及びその他が低くなりそうです。

総人員数については太陽の7割ほどの水準に達する一方、人員構成の点では差があり、上位の役職者の割合が高いことから、高コストになるようにも見えます。

コストを抑えて人員規模を拡大するには、スタッフ層や監査アシスタントを増加させる必要があるかもしれません。

人材に関して、東陽の監査品質に関する報告書の中で「常勤職員の採用と定着率の向上」が課題として挙げられており（*5）、また今回の合併協議を報じたダイヤモンドオンラインでも「会計士不足解消と採用力強化」が合併協議の一因として言及されています（*1）。

継続する会計不正を背景に監査の厳格化、監査事務所のガバナンス強化、また公認会計士・監査審査会によるモニタリング強化など、監査法人における業務量は増加傾向にあり、人手不足の声が聞かれます。

公認会計士の登録者数や会計士試験の受験者数は増加していることから（*6）、公認会計士や公認会計士試験合格者といった専門人材を採用しやすい状況にあるとも考えられますが、公認会計士・監査審査会によると監査法人に所属者する公認会計士の数は伸び悩んでいるようです（*2）。

合併が成立した場合、総人員数や人員構成の動向、そして採用者数がポイントになりそうです。

準大手監査法人である東陽監査法人と仰星監査法人の合併協議成立を前提に、新法人の売上、クライアント数、そして人員について見てきました。

準大手で1位の太陽有限責任監査法人とはまだ差があるものの、新法人の売上は100億円に近付き、抜きんでていた太陽の競争相手となりうる規模の法人が誕生する可能性があります。

また監査法人を選ぶ側の企業にとっては、4大監査法人及び太陽に代わる有力な選択肢となるかもしれません。

同2位のPwC京都監査法人がPwCあらた有限責任監査法人との合併協議を進める中、東陽と仰星の合併は他の準大手監査法人や中小監査法人・事務所の勢力図にも影響を与えると考えられ、今後の業界動向にも注目が集まります。

【参考・出典】

*4 各法人の業務及び財産の状況に関する説明書類は以下を参照

*5 各法人の監査品質に関する報告書等は以下を参照

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