前回はENJOINT税理士法人のバックオフィスの全体像と業務効率化にふれましたが、多くの会計事務所の課題である「社内定着」「IT人材育成」が解決しないと、結局ツールは効果を発揮せず、DXも成し遂げられません。最終回となる今回はその課題の解決策を探ります。
智原翔悟（ENJOINT税理士法人代表、税理士）
2017年4月開業、
また、オウンドメディア『
※freee認定アドバイザー制度とは？
会計事務所とfreeeがパートナーシップを形成し、個人事業主・中小企業の方々のスモールビジネスを共に成功に導くパートナープログラム。
前回は、freeeを中心としたバックオフィスの全体像とほかのツールとの連携による業務効率化について詳しくご紹介しました。
しかし、ツールを導入しただけでは真のDXは達成できません。
多くの会計事務所が直面する課題、それは「社内定着」と「IT人材の育成」です。
みなさまの組織でも、せっかく導入したツールが活用されず、思うような効果が得られていないというお悩みはありませんか？
今回は、その具体的な解決策を探ります。
ツール導入後の社内定着を促す教育とマインドセット
- 全社員の共感を得るための目的共有
新しいツールの導入は変化への抵抗を生むことがあります。
だからこそ、「なぜ導入するのか」を明確に伝え、全社員の共感を得ることが重要です。
たとえば業務効率化による残業時間の削減や働き方改革への貢献など、具体的なメリットを示しましょう。
これにより、社員1人ひとりが自分ごととして捉え、積極的に取り組む姿勢を育てることができます。 - 段階的なトレーニングの実施
1度にすべての機能を習得しようとすると、混乱や抵抗感を招く可能性があります。
基本的な操作からはじめ、徐々に応用的な機能へと進む段階的なトレーニングを設計します。
たとえば最初の1ヶ月は基本操作に集中し、次の月にはデータ分析機能を学ぶといったステップです。
eラーニングやワークショップなど、多様な学習方法を取り入れることも効果的です。
実際、段階的なトレーニングを実施した企業では業務効率が30％向上した事例もあります。 - 成功事例の共有とフィードバックの促進
ツールの活用による成功事例を社内で共有することで、ほかの社員にも積極的な利用を促します。
たとえば、新しいツールを使って業務時間を大幅に短縮した社員の事例を紹介します。
また現場からのフィードバックを収集し、ツールや運用フローの改善に活かすことで、社員の主体性を引き出します。 - マインドセットの転換と継続的な学習環境の提供
デジタル化はツールの導入だけでなく、働きかたそのものの変革を伴います。
失敗を恐れず挑戦する姿勢や、継続的な学習を重視するマインドセットを醸成するために、経営層からのメッセージ発信や社内研修を通じて文化を育てていきます。
また、オンライン講座や勉強会を開催する、情報共有の場を設けることで、社員が最新の知識とスキルを習得し続けられる環境を整備します。
IT人材の採用と育成のポイント
- 必要なスキルセットの明確化
デジタル化を推進する上で、どのようなITスキルが必要かを明確にします。
技術的な知識だけでなく、業務プロセスの理解やコミュニケーション能力も重要です。
また、目的のために手段の変化をいとわない柔軟性も重視しています。
これにより、採用時のミスマッチを防ぎ、適切な人材を確保できます。 - 内部人材の育成
既存の社員をIT人材として育成することも有効です。
社内で業務フローを理解している社員がITスキルを習得することで、現場に即したデジタル化が進みます。
研修や資格取得支援などの制度を整備し、社員のキャリアパスを明確にすることでモチベーションを高めます。 - 外部専門家との連携
内部リソースだけで賄えない場合は、外部の専門家やコンサルタントとの連携を検討します。
最新の技術動向や他社の成功事例を取り入れることで、自社のデジタル化を加速させます。
また、外部の知見を内部に取り込むことで、社員のスキルアップにもつながります。
そのほかの解決策
- 変化に対応できる組織づくり
デジタル化の成功は、ツールや人材だけでなく、組織全体が変化に柔軟に対応できるかどうかにかかっています。 - リーダーシップの発揮
経営層や部門リーダーがデジタル化の旗振り役となり、自ら率先して新しいツールや方法を取り入れる姿勢を示します。
これにより、社員の信頼と共感を得て、組織全体の方向性を一致させます。
リーダーシップの強化は組織の一体感を高め、変革を成功に導く鍵となります。
まとめ
ENJOINTでは、ツール導入後の社内定着とIT人材の育成を重視し、持続的なデジタル化を推進しています。
社員の主体性を引き出す教育やマインドセットの確立、必要な人材を適切に配置・育成することで、組織全体の変革を実現します。
デジタル化は一過性のプロジェクトではなく、継続的な取り組みです。
社員1人ひとりが変化を恐れず挑戦し、学び続ける組織文化を育むことで、激動の時代においても持続的な成長を遂げることができると信じています。
まずは、自社のITスキルマップを作成し、必要な人材育成計画を立ててみましょう。
本連載を通じて、会計事務所のDX推進におけるステップとポイントをご紹介してきました。
中小企業のDXを推進するためには、会計事務所のサポートは欠かせません。
まずは自社のデジタル化を進めていきましょう。
ご愛読ありがとうございました。
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ENJOINT流・会計事務所のDXロードマップ│第2回：具体的なツールの選定と導入事例
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