AIの進化で、税理士業界は変化を迎えています。一時は「AIが税理士の仕事を奪う」との声もありましたが、現実はどうなっているのでしょうか。AI普及後の現状と未来について探っていきます。
この記事の目次
AIの発展により、税理士業界は新たな時代を迎えています。
かつては税理士がAIに仕事を奪われるのではと騒がれていました。
それから10年がたち、いま税理士はAIをどのように活用し、また税理士という職業がどのように変化しているかを見ていきます。
オズボーン博士の予測から10年で税理士はいなくなったのか
2013年、オックスフォード大学のマイケル・オズボーン博士は「今後、AIが普及すればアメリカで約47％の雇用が影響を受ける」という予測を発表しました。
博士はAIに影響を受ける職種も具体的に挙げていて、その上位に「簿記、会計、監査の事務員」「税務申告書代行者」「データ入力作業員」が含まれていたことから、税理士と公認会計士の仕事がなくなるのでは？と話題になります。
さらに2015年にオズボーン博士が、野村総合研究所との共同研究で「10～20 年後、日本の労働人口の49％がAIで代替可能」との試算を発表したのが追い打ちとなり、当時日本のメディアが「AIにより雇用の約半分が奪われる！」とセンセーショナルに報じていたのを覚えているかたも少なくないでしょう。
発表から約10年がたち、AIが普及した現在、税理士の業務は奪われてしまったのでしょうか？
税理士業界になにが起きているのかを見ていきます。
税理士とAIの現状
デジタル化やDXが迫られる中、AIは税理士の事務作業においてすでに一定の役割を担っていますし、AIが得意とするデータ分析でも本領を発揮しています。
税理士業界のAI導入の現状とその役割を見てみます。
AIが社会にもたらした変化
一般社団法人日本ディープラーニング協会の記事によると、AIは以下のように世の中のさまざまな業務で活用されています。
- 工場の不良検品
- 小売店の需要予測
- 飲食店の価格決定
- 農林業の農薬散布
- 介護施設の入居者観察
- 不動産業の価格査定
- 医療現場の画像診断
- 在庫管理
最近では、ChatGPTに代表される生成AIが文章や画像などの自動生成で多くの人に使用され、クリエイティブ業務やカスタマーサポートの顧客対応といった場面で活用されています。
すでにAIは、私たちの仕事や生活において欠かせない技術となっているのです。
会計業界のAI導入状況とAIが担う役割
AIは税理士業界でも活用されています。
以前から、AIを用いた会計ソフトの自動仕訳機能やOCRツールにより、記帳や申告業務が効率化・自動化されています。
それにより、作業時間の削減だけでなくヒューマンエラーの抑制にも効果を発揮しています。
かつては顧客とのコミュニケーションをAIに任せることは難しかったのですが、いまは顧客の一般的な質問はAIチャットボットが対応し、個別の対応は税理士が直接サポートするといった役割分担が可能になっています。
日時を気にせず気軽に問い合わせができるというメリットを顧客に提供できているわけです。
また現在は、膨大なデータの分析を得意とするAIの能力と、専門知識を持つ税理士のスキルを組み合わせ、顧客の過去の財務や経営状況からリスク分析や施策を抽出することで、それぞれの顧客企業に適した改善提案ができるようにもなっています。
ある会計事務所では、顧客の経営状況を予測するサービスにAIを導入し、資金繰り予測の精度向上につなげているそうです。
AIがコンサルティング業務を補完することで、税理士はより効果的な支援を迅速に提供できるようになっているのです。
