国税OB税理士が監修。公認会計士・税理士・会計事務所・企業経理担当、税金・会計に関わる“会計人”がいま必要な情報をお届けします!

会計人ニュース

注目キーワード

“税界”の裏話 「創業補助金・事業承継補助金」は6月3日まで

いよいよ6月3日で、平成29年度『創業補助金・事業承継補助金(創業・事業承継支援事業)』の公募が終了する。補助率は、事業承継者が3分の2で、上限金額は200万円。事業承継者で事業転換に挑戦する場合は500万円となっている。残りは数日。申請を考えていた起業家や事業主は忘れないようにしたい。

「創業補助金・事業承継補助金」は、経産省が地域活性化のために中小企業の創業や事業継承を支援することを目的に企画された補助金。とくに今回は、昨年あった「第二創業補助金」に代わり、事業承継をキッカケに経営革新や事業転換への挑戦を応援する事業承継補助金が設定された。

対象は中小企業で、事業承継に伴う経費の一部を補助する。 期間内に代表者の交代を行った、または行うなどの条件をクリアし、取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であるなどの条件を満たすと申請可能だ。

この補助金の予算額は11億円と比較的少額のため、認定される確率どちらかと言うと低い。補助率は、創業補助金で2分の1、事業承継で3分の2。上限も設けられており、創業捕縄金が、外部資金調達「アリ」で100万円以上200万円以内。「ナシ」で50 万円以上100万円以内。事業承継補助金の場合は、事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わないと100万円以上200万円以内、業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴うと100万円以上500万円以内となっている(経営革新等に要する費用として上限200万円、事業所の廃止等に要する費用として上限300万円)。

公募締切期は6月2日(当日消印有効)、電子申請の場合は6月3日までだ。昨年の申請件数は2983件、採択件数は143件(創業・第二創業合計)で、今年の採択予定件数は、創業150件、事業承継80件となっている。創業・事業承継共に狭き門だが、返さないでいいお金なら、「とりあえず申請」の人も多いと聞く。

かつて、社会保険労務士をはじめ会計事務所の間でも「補助金・助成金」ビジネスが流行った。「補助金」「助成金」を受けられたら、成功報酬でその金額の何パーセントをいただけるという仕組みだ。当時、このビジネスの仕組みを聞いて、補助金は認定が難しいため、「成功報酬の代行ビジネスもありかな」とも思ったが、助成金はほぼ申請すれば受けられる。手続きの手間賃としては理解も出来るが、成功報酬と称して、多額な報酬を受けるのは、資格者としてはいかがなものかと疑問を感じていた。

「創業補助金・事業承継補助金」の締め切り前に、かつての補助金・助成金ビジネスが頭をよぎった。まだ、こうした古いビジネスは健在なのであろうか・・・。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
https://zeimusoudan.biz/
■KaikeiZine
https://kaikeizine.jp/

ページ先頭へ