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ITツール導入で最高50万円補助金 中小企業対象に今年も実施

このほど、いわゆる「IT導入補助金」の実施内容などが公開された。IT導入補助金は、「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の通称。中小企業・小規模事業者などに対し、経営課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助するもの。今年の第一次公募は平成30年4月20日~6月4日までとなっている。

政府は、生産性の向上を目的にITツールを導入する中小企業・小規模事業者等に、事業費等に要する経費の一部を補助しているが、このほど今年の概要を公開した。

同事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会がサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局を設置、補助金交付に必要な事務を実施している。

今年のIT導入補助金は、上限額が50万円、下限額が15万円、補助率は2分1以下。予算規模は500億円と、昨年の公募(全2回)の100億円から5倍増えている。対象者の裾野を広げることで、多くの中小企業・小規模事業者を支援していく。
 
一次公募は、平成30年4月20日~6月4日まで。二次公募は6月中旬、三次公募は8月中旬に交付申請開始を予定だ。

IT補助金は、前回の補正予算では100億円を計上、上限100万円で下限が20万円、補助率は投資額の3分の2だった。対象法人については約1万5千社としていたが、今回は上限・下限を引き下げた一方で、予算及び対象法人の裾野を広げる。

今回は、クラウドのシステムなどサービスの導入費用を補助対象とし、パソコンやタブレットの購入費用は対象外。

前回の公募では、約1万5千社が採択されていたが、今回は13万5千社の利用を想定している。

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