国による個人や法人の金融資産情報の取り込みが世界規模で進んでいる。
「金融口座に関する自動的情報交換」がその最たるところ。
国による個人や法人の金融資産情報の取り込みが世界規模で進んでいる。
「金融口座に関する自動的情報交換」がその最たるところ。
ＯＥＣＤが作った国際ルールに基づく制度で、
金融機関から吸い上げた非居住者の預金・証券などの金融口座情報を
各国の税務当局間で自動的に交換できるという仕組みだ。
日本では2015年度の税制改正で
「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され
2017年1月1日にスタート。
各金融機関は、通常業務に加え、同制度への対応という煩雑な仕事が増えたことになる。
パナマ文書の公開で世界が注目する国際租税回避に対処するため
…という目的があるものの、よく考えると恐ろしい制度である。
将来的にもっと細かい個人情報がダダ漏れになる「はじめの一歩」
のような気がして何だか胸騒ぎがする。
そもそも、国際的租税回避への対処法としてちゃんと機能するんだろうか。
90を超える国や地域がこの制度への参加を表明しているというけど、
この制度を批准していない国の金融機関に口座開設したり
隠し資産を預金や証券以外の、例えば不動産や保険なんかで管理すれば
税務当局の包囲網なんてスルーできちゃうんじゃないの？
イタチごっこにならなければいいけれど…。
イタチを追いつめるために狭める包囲網によって
個人情報がさらに危うくならなければいいけれど…。
