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マネーフォワードがクラウド経営分析ソフト開発会社をグループ会社化 中小企業の収益向上を推進

株式会社マネーフォワード(本社=東京・港区、代表取締役社長CEO=辻庸介氏、以下「MF」)は7月5日、クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供する株式会社ナレッジラボ(本社=大阪・大阪市、代表取締役=国見英嗣氏、以下「ナレッジラボ」)をグループ会社化したと発表した。MFは、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツール・ノウハウ提供などを推進していく。

MFは、今回のナレッジラボのグループ会社化を通じて、中小企業の収益向上実現を目的とした事業領域の拡大、会計事務所へのツール提供などを強力に推進していく。
ナレッジラボは、代表の国見氏をはじめ、経営陣の多くが公認会計士や税理士。日常の中小企業支援サービスなどを通じて、『Manageboard』という経営管理システムを開発した。

この『Manageboard』では、予算実績などの管理(予実管理)をはじめ、キャッシュフローの分析、仕分・試算表の自動チェック(AI 監査)などを可能とするもの。『MFクラウド』と『Manageboard』の連携のより、会計ソフトのデータが取り込まれ、簡単な操作で予実管理やキャッシュフローの流れ、経営シミュレーションを作成できる。

また、キャッシュフローの流れを把握することで、ナレッジラボがこれまで手がけてきた経営コンサルティングサービス・ノウハウ提供もMFユーザーに行う。

中小企業の多くは、会計知識の不足から予算管理やキャッシュフローの状況などを管理できず、赤字になっているケースも少なくないが、MFでは、『MF クラウド』ユーザーをはじめとする中小企業に対し『 Manageboard』 を提供し、中小企業の収益向上を支援していく。さらに、ナレッジラボの公認会計士が提供している対面での財務コンサルティング、事業再生、M&A支援にも力を入れる。人材リソースがないために会計データを経営に活用できていない中小企業を経営分析の面で支援する狙いがある。

MFは昨年11月、クラウド型自動記帳サービス「STREAMED」を提供する株式会社クラビスをグループに加えた。これにより会計業務の入り口に当たる入力作業の自動サービスを実現、また今回のナレッジラボの子会社化により、会計データを利用した経営支援まで業務の幅を広げている。

MFの辻代表取締役社長CEOは、グループ会社化した背景として「企業の経営アドバイスは業種・業態などで変わってくるが、当社にはそのノウハウがなかった。ナレッジラボは知見を持っており、一緒にやったほうが良いと判断した」としている。

著者: 宮口貴志

KaikeiZine編集長

税金の専門紙「納税通信」、税理士業界紙「税理士新聞」の元編集長。現在は租税研究会の事務局長であり、会計事務所ウオッチャーとしても活動。
■税と経営の顧問団租税調査研究会
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