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酒井克彦の「税金」についての公開雑談~エイジフリーと所得控除~

経済財政諮問会議が平成30年6月15日に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2018~少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現~」〔同日閣議決定〕(以下「基本方針」といいます。)では、エイジフリーが提唱されています。今回は、昨今の政府の基本方針であるエイジフリーの考え方と、所得税法の基本的立場を照らし合わせて検討してみましょう。

基本方針の考え方

まずはじめに、基本方針が、「高齢者雇用の促進」策として、65歳以上の継続雇用年齢の引上げに向けた環境整備につき述べている部分を確認してみましょう(下線筆者)。

「意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるためにも、人口減少の中で潜在成長力を引き上げるためにも、官民挙げて取り組まなければならない国家的課題である。」

「実際、高齢者の身体年齢は若くなっており知的能力も高く、65 歳以上を一律に『高齢者』と見るのは、もはや現実的ではない。年齢による画一的な考え方を見直し、全ての世代の人々が希望に応じて意欲・能力を活かして活躍できるエイジフリー社会を目指す。

「こうした認識に基づき、65歳以上への継続雇用年齢の引上げに向けて環境整備を進める。その際、高齢者は健康面や意欲、能力などの面で個人差が存在するという高齢者雇用の多様性を踏まえ、一律の処遇でなく、成果を重視する評価・報酬体系を構築する。このため、高齢者に係る賃金制度や能力評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を補助する。」

このように、基本方針は、年齢で一律に「高齢者」とみることがいまや妥当ではないという立場から、年齢による画一的な考え方を見直すとしています。

エイジフリーとは何か?

ところで、ここにいう「エイジフリー」や「エイジフリー社会」とはいかなるものを指すのでしょうか。

財団法人社会経済生産性本部は、平成18年6月20日にエイジフリー研究会〔座長:清家篤教授〕がまとめた「エイジフリー社会の実現をめざして~年齢に中立な経済・社会の構築を~」と題する報告書を発表しています。

それによると、エイジフリーとは、「年齢基準によって一律に人々が活動の選択肢を狭められている部分については、年齢基準をなくすこと」をいい、エイジフリー社会とは、「エイジフリーの考え方の目指すものは、誰もが年齢にかかわりなく、個人の意思と能力に応じて社会の一員として豊かで活き活きと社会生活を送ることのできる社会の実現であり、このような社会が実現された社会のことをいう。」とされています。

所得控除における年齢基準

さて、この考え方からすれば、所得税法上の各種人的控除における年齢基準が問題となりはしないでしょうか。

なるほど、同法は、かつて「老年者控除」として、老年者(その年の12月31日において65歳に達している者)、かつその老年者の合計所得金額が1,000万円以下である場合に、50万円(住民税48万円)を所得金額から控除する制度(旧所法80)を設けていましたが、平成16年度税制改正によって、この控除は廃止されています。

加えて、同年の改正では、公的年金等に係る雑所得の金額の計算上控除することができる公的年金等控除のうち、それまで認められていた年齢65才以上の者の上乗せ措置が廃止されています。

このように、所得税法は先んじてエイジフリー化を展開していたようにも見受けられますが、同年改正では、公的年金等特別控除の上乗せ措置を廃止したものの、老年者特別加算として年齢65才以上の者の公的年金等控除の最低保障額を50万円加算し120万円とする特例措置が講じられているのです。こうした措置を見れば、所得税法においてエイジフリー化が実現しているとみるのは早計といえましょう。

そもそも、所得税法は、その他にも年齢を基準にした所得控除制度を設けています。

例えば、老人扶養親族(年齢70歳以上)を有する居住者は、所得金額から48万円を控除することとしていますが、これは年齢を基準にした所得税制の代表例ともいえるでしょう。

 

[図表:所得税法上の人的控除]

図表:所得税法上の人的控除

上記のうちの右図の横軸は年齢です。
この図からも明らかなとおり、所得税法は対象者の年齢で刻むように所得控除(人的控除)を構築しています。

租税法の宿命と課題

所得税法の採用する立場は、基本方針が示す政府の政策であるエイジフリーの考え方と必ずしもマッチするものではなさそうです。

もっとも、租税法は、課税要件を定め、また、租税の確定・徴収の手続を定めるに当たって、納税者の特殊事情を考慮しようとはするものの、無数の納税者の主観的・実質的関係に立ち入ってその具体的・特殊的事情を考慮することは困難な場合が多いことから、ある程度外観的状況に着目して課税要件を定めざるを得ないといわれます(金子宏『租税法〔第22版〕』31頁(弘文堂2017))。

そのような宿命を帯びている所得税法が、これから先、いかにエイジフリーの考え方に接続することができるかは大きな課題の一つであると考えます。

著者: 酒井克彦

中央大学商学部教授 兼 法科大学院教授/法学博士

中央大学商学部教授。法学博士。現在、税務会計論・租税法などを担当。一般社団法人アコード租税総合研究所 所長、一般社団法人ファルクラム 代表理事。単著に『スタートアップ租税法〔第3版〕』、『クローズアップ保険税務』他5冊のアップシリーズ、『所得税法の論点研究』(財経詳報社)、『裁判例からみる所得税法』、『裁判例からみる法人税法〔2訂版〕』(大蔵財務協会)、『レクチャー租税法解釈入門』(弘文堂)、『プログレッシブ税務会計論Ⅰ、Ⅱ』(中央経済社)、『アクセス税務通達の読み方』(第一法規)など。その他、論文多数。
■一般社団法人アコード租税総合研究所
http://accordtax.net/
■一般社団法人ファルクラム(FULCRUM)
http://fulcrumtax.net/

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