自社株の相続はかえって迷惑――。M&A仲介会社のストライク（東京・千代田区、代表取締役＝荒井邦彦氏、以後「ストライク」）が中小企業の経営者の妻に、将来相続したい資産を聞いたところ、９割近くの人が「現金・預金」と答えた。相続対策の一環として事業承継を考える際に誰に何を残すか、相続・事業承継のアドバイザーでもある職業会計人にとっても興味深い結果になっている。

調査は今年８月、経営者の妻に対してインターネットを通じて実施したもの。有効回答者（複数）は１０３人だった。
妻が残してほしいとした資産では、「現金・預金」が89.3％と最も多く、次いで「保険金」６４％、「居住用不動産」49.5％、「有価証券（国債・上場株式・投資信託）」の順になっている。

一方、残されて困る資産では「経営する会社の自社株」と答えた人が37.9％にのぼり、２番目に多かった「美術品、骨董品」18.4％を大きく上回った。相続対策で不動産活用を考える資産家も少なくないが、「賃貸用の不動産」についても8.7％と上位となっている。最も低かったのが「保険金」１％で、次いで「現金・預金」が4.9％。妻としては、いわゆる“お金”は残されても困らないというのが本音ということだろう。

この結果を受けてストライクの荒井邦彦社長は、自社株の不人気について「自社株は換金できないという思い込みがあり、財産とみなされていない可能性がある」とみている。

経営者の妻も税理士・会計士を頼りに

「会社経営や株式の処分に関する情報源として考えられるもの」との質問に対しては、「税理士・公認会計士」と答えた人が78.6％でトップ。「弁護士」25.2％や「銀行・信託銀行」
12.6％がそれに続いた。「商工会議所・事業引継ぎ支援センターなどの公的窓口」と答えた人は8.7％にとどまった(図１)。

このほか、信頼できる情報源としても「税理士・会計士」が61.2％と圧倒的に多く、「弁護士」13.6％、「商工会議所・事業引継ぎ支援センターなどの公的窓口」4.9％を大きく引き離している（図2）。

税理士・会計士が経営者の妻から頼りにされている一方で、「事業承継に関する情報提供を受けたことがある先は」という質問に対しては、71.8％が「受けたことがない/信頼できた先がない」と回答、「税理士・公認会計士」は23.3％だった。

（資料提供：株式会社ストライク：https://www.strike.co.jp/）