中小企業の記事一覧

【BIPA】最短翌日の支払いサイクルを実現し、スモールビジネスを支援する Square 水野カントリーマネージャー～

2017.06.08

スマホやタブレットを使ったクレジットカード決済のパイオニア、Square株式会社（日本法人：東京・港区, カントリーマネージャー=水野博商氏　以下、「Square」）。「Make Commerce Easy（あなたの”商業活動”を簡単にする）」をミッションに掲げ、「今まで使わなかった人、使えなかった人」にフォーカスし、クレジットカード決済の裾野を広げようとしている。同社は個人事業主や中小企業が抱える課題にどう向き合い、ビジネスの成長を支援するのか。水野カントリーマネージャーに聞いた。
【BIPA】ペーパーレス化が企業にもたらすメリット～PFU 宮内康範執行役員～

2017.05.19

イメージスキャナの領域で世界シェアトップを誇るPFU株式会社（横浜本社：神奈川県・横浜市, 代表取締役社長＝長谷川清氏　以下、「PFU」）。顧客の多様なニーズに応えるために、さまざまな技術開発に力を注いできた同社は今、大企業のみならず中小企業の業務革新にも目を向けている。宮内康載　執行役員に聞いた。
【BIPA】お客様の困りごとをあらゆるソリューションで解決する～ USEN　服部浩久常務執行役員経営企画室長～

2017.05.12

“お店で流すBGM” 等の配信事業から始まった株式会社USEN（東京・港区, 代表取締役社長＝田村公正氏　以下、「USEN」）が提供するソリューションは、いまや店舗運用支援サービス「USEN Register（以下、「Uレジ」）」の提供や中小企業向けのICT支援サービス「USEN GATE 02」など多岐にわたる。USENは、店舗経営や中小企業の課題解決にどう貢献していくのか。服部浩久常務執行役員経営企画室長に聞いた。
【BIPA】テクノロジーの力で店舗の手間や苦労を無くす～トレタ　中村仁代表取締役～

2017.04.26

飲食店のバックオフィス業務の効率化をサポートする株式会社トレタ（東京・品川区, 代表取締役＝中村仁氏）が提供する、店舗向けの予約・顧客管理サービス「トレタ」は使いやすさが支持され飲食店への導入数が急増している。同社は経営者が抱える課題にどう応え、現場の効率化を促しているのか。中村代表取締役に聞いた。
クラウド名刺管理で生産性・営業力を劇的に改善

2017.04.14

中小企業から大手企業までおよそ5500社の企業に選ばれるクラウド名刺管理のSansan株式会社（東京・渋谷区, 代表取締役社長＝寺田親弘氏以下、「Sansan」）。ビジネスマンの「出会いの証」である名刺にフォーカスしたサービスが導くビジネスの可能性とは。Sansan事業部マーケティング部の志賀由美子ワークスタイルエバンジェリストに聞いた。
【BIPA】“チャットで仕事”を日本のスタンダードに～ ChatWork 山本敏行 CEO～

2017.04.11

ChatWork株式会社（大阪・吹田市, CEO＝山本敏行氏以下、「ChatWork」）は、「仕事の効率化」に焦点をあて、これまでの日本企業の働き方に革新をもたらすクラウド型ビジネスチャットツール「チャットワーク」を提供している。「チャットワーク」の導入で、働き方はどう変わるのか。ChatWork山本敏行CEOに聞いた。
【BIPA】進化する技術を誰もが使いやすいITツールに～日本マイクロソフト佐藤亮太業務執行役員 SMB営業統括本部統括本部長～

2017.04.07

クラウドとデバイスを提供する日本マイクロソフトがこの数年、中小企業向けIT支援に力を入れている。日本マイクロソフトが提供するサービスは、中小企業をどのように変えていくのか。日本マイクロソフト株式会社（東京・港区, 代表取締役社長＝平野拓也氏以下、「日本マイクロソフト」）の佐藤亮太業務執行役員 SMB営業統括本部統括本部長に話を聞いた。
中小企業の経営・働き方改革をITでサポートする BIPA～「会社のお金の流れをシンプルに」マネーフォーワード辻庸介社長～

2017.03.28

「お金を前へ。人生をもっと前へ。」をミッションに掲げ、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」を提供するマネーフォワード株式会社（東京・港区,代表取締役社長CEO＝辻庸介氏、以下「マネーフォワード」）は中小企業の生産性向上にどう貢献していくのか。その戦略と今後の展望について辻社長に聞いた。
中小企業の経営・働き方改革をITでサポートする BIPA～IT企業はどこまで支援するのか～

2017.03.24

昨年９月、中小企業の経営･働き方の革新をITでサポートすることを目的に一般社団法人 Business IT 推進協会（東京・港区,代表理事＝辻庸介氏　以下、「BIPA」）が設立された。ITツールを提供するパートナー企業と中小企業との接点を多く持つ会計事務所がタッグを組み、BIPAはどこまで中小企業の経営革新のサポートをしていくのか。BIPA立ち上げの背景から、今後の活動などを含めて辻代表理事に迫った。
所得15億円稼いだら中小企業の税優遇はNG　政府が29年度税制改正に盛り込む

2016.12.06

政府は平成29年度税制改正で、大企業並みに所得のある中小企業は、租税特別措置法（租特）に基づく中小企業向け優遇税制の対象から除外する方針だ。同27年度税制改正でも会計検査院の指摘を受け、政府税制調査会（政府税調）で議論された問題だが、財務的に脆弱でない中小企業に対してはきちっと納税してもらう。今回の見直しによって、所得が15億円を超える数百社が税の優遇措置を受けられなくなる。

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