弥生株式会社（東京・千代田区、代表取締役社長＝岡本浩一郎氏）が目指す、クラウド会計の先にある「会計業務3.0」の世界とは一体どんな世界なのか？それによって、会計事務所の仕事はどのように変わっていくのか。岡本社長はこれまで、何度か記者発表を通じ「中小企業が本来の仕事に集中できる環境をサポートすべく、『会計業務 3.0』を実現したい」と、弥生の目指す方向性について発信してきた。ところが、多くの会計事務所が、その「会計業務3.0」についてあまり理解してないようだ。岡本社長にその中身について聞いた。
弥生が目指す「会計業務3.0」の世界とは？
―弥生が目指す「会計業務3.0」の世界をイメージできている会計事務所は少ないように感じます。「3.0」ということは、「会計業務1.0」「会計業務2.0」があるということですが、それぞれどのような区切りがあるのか、改めて教えてください。
岡本 「会計業務1.0」は、仕訳の記録から試算表作成までの会計業務のプロセスにおいて、会計ソフトがまだ一般的ではなかった「手書き」の世界を指しています。それが、約30年前に会計ソフトが広く使われるようになり「同2.0」の世界を迎えます。これにより、転記や集計を自動化させ、会計業務はより正確、高速処理が可能になりました。ただ、残念ながら会計業務はそれ以来、大きな進化を遂げてこなかったように思っています。
―確かに、30年前から現在まで、会計業務は劇的に大きく変わったという印象はありません。顧問先の自計化が進み、会計事務所業務も大きく変わるといわれてきましたが、20年前とさほど状況は変わっていませんね。
岡本 「会計業務2.0」の世界は、「証憑は入力するものだ」といった感じで、長い間変わってきませんでしたから、自計化か記帳代行かという二元論がずっと続いてきました。ところが、IT技術の発達で、その入力自体が不要になっていく世界が今や現実のものとなりました。それが「会計業務3.0」の世界です。テクノロジーの進化と規制緩和による法整備が整い、今ようやくその入り口に立ったところです。実は、弥生会計では、銀行明細を取り込んで仕訳するシステムを2007年頃にリリースしていましたが、当時は、インターネットバンキングを使っていた人も少なかったため、あまり利用されることはありませんでした。
会計事務所の仕事の変化
―会計業務3.0の世界では、会計事務所の仕事はどのように変わっていくと考えますか。
岡本 「会計業務3.0」の世界は、会計事務所の先生方が、入力作業や集計等の地道で定型的な業務から解放されて、顧問先会計データを作った後のクリエイティブで高付加価値な業務に注力できる世界と考えています。
経営者の本音としては、税務申告や節税対策も重要と考えていますが、それ以上に会計データから、今の経営状態がどうなっているかを明らかにし、今後どうすべきかをアドバイスしてほしいと思っています。しかし、今はそこにたどり着くまでに、まずは情報を入力し、データをつくることに労力のほとんどを費やしています。会計業務はAIに仕事を奪われるといったネガティブな話もありますが、発想を転換すると、作業の部分、いわゆる定型業務がなくなり、そのあとの高付加価値サービスを顧問先に提供できるようになるわけです。顧客ニーズに合致した、経営者にとって本当に価値のある業務に時間を割けるようになるということは、会計事務所にとって大変メリットのあることです。今や申告書を作るだけでは、ほかの競合の会計事務所との差別化にはなりません。経営者にどのような価値を提供できるか、ということが問われる時代になってきていると考えます。
会計事務所のコンサルティングについて
―「3.0」の世界では、会計事務所の仕事はコンサルティングがメーンになるということですね。すると貴社は今後、会計事務所支援の一環として、コンサルティング関係のシステムもリリースしていくことも考えているのですか。
岡本 コンサルティングソフトを提供している企業との連携はあると思いますが、当社が提供するのは誰がやっても同じ結果になる、定型業務の効率化ツールの提供です。今はオープンイノベーションの時代なので、すべてを囲い込むつもりはありません。プラットフォームを用意して、価値を提供できるソフトや企業と連携していくのが目指すべき方向だと思っています。私たちは、給与計算業務とか年末調整もそうですが、誰もが同じ結果を出すもの、あるいは、受発注の仕組みや定型的な業務としてより効率的に定型化できる業務をサポートしていきます。
