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弥生 岡本社長が明かす「クラウド会計」「デスクトップ版」連携の真の狙い~KaikeiZine編集長インタビュー【前編】~<PR>

会計業務ソフトウェア「弥生シリーズ」を提供する弥生株式会社(東京・千代田区、代表取締役社長=岡本浩一郎氏)がさきごろ、会計事務所とその顧客の業務効率化を図る新たな機能の提供を開始した。クラウド、デスクトップといった壁をなくす新機能は、会計事務所にどのようなメリットがあるのか、クラウド事業を含めた弥生の戦略について、当メディアサイト編集長の宮口貴志が岡本社長に迫った。

弥生株式会社 代表取締役社長=岡本浩一郎氏

「弥生会計 17 AE」に、クラウド、デスクトップといった壁をなくす「データ共有」機能が搭載されたことで、デスクトップ版とクラウド版の「弥生会計 オンライン」との双方向でのデータ共有が可能になった。法人事業主はクラウド版で銀行明細等の外部データを自動仕訳化し、効率的に日々の帳簿を作成できる。同時に、会計事務所は使い慣れたデスクトップ版で会計データの処理や決算・申告資料の作成が行える。デスクトップ版の使い勝手のよさは残しながら、データ管理には、クラウドの便利な機能が使える。このクラウド版とデスクトップ版の横連携は、会計事務所にどのようなメリットをもたらすのか。また、会計業務の効率化で会計事務所はどのような業務に注力していけるようになるのか。

―御社はこれまで、クラウドにはあまり積極的ではないように感じていました。主戦場からはあえて引いている、という印象だったのですが。

岡本 会計業界では、そのような印象があるようですが、率直に申し上げると、当社もクラウドには積極的に取り組んでいます。これは、私たちの反省点でもあるのですが、これまで会計人の方に向けてメッセージを伝えきれていなかった、というところでしょうか。
私が社長に就任した8年半前から「クラウドに取り組む」ということは明言していました。当時は「クラウド」のことを“SaaS(サース、ソフトウェア・アズ・ア・サービス)”と呼んでいましたが。
当社が、後発のクラウド会計専門会社と大きく違うのは、クラウドが「手段なのか」「目的なのか」という点です。当社にとってクラウドは、ユーザーが業務の最適化を進めていく上での手段の一つと考えています。「クラウドでないとダメ」というのではなく、あくまで業務効率化のための選択肢の一つ。それが、クラウドに積極的ではないという業界内での評価につながってしまったのかもしれません。

―会計業界では老舗のTKCやMJSなどと同様に、貴社も確固たる知名度、ポジションを確立しています。若くて勢いのあるクラウド会計企業も出てきた中で、他社とのすみ分けが非常に難しくなってきているように感じるのですが、その中で〝弥生らしさ″はどこに表れているのでしょうか。

岡本 クラウド、デスクトップ、その両方の連携版など、「どれでも選べる」という選択肢を提供しているのは弥生だけです。どちらかを選べるだけでなく、組み合わせによって「いいとこどり」を実現しています。ベースはデスクトップ版を使用しつつ、データはクラウドで管理する「弥生ドライブ」という仕組みや、銀行明細等を取り込んで自動仕訳する「スマート取引取込」を利用できる。弥生ドライブもスマート取引取込もクラウドベースの仕組みですが、弥生なら、デスクトップ版のよさを確保した上で、クラウドのメリットを組み合わせることができます。お客様が何をしたいかによって、使うソフトや組み合わせを選択できるのが“弥生らしさ”です。

―段階を経て自分に合ったもの、向かいたい方向を選んでいけるというのは、会計事務所にとっても大きなメリットのひとつですね。

岡本 新しいシステムだからクラウドに無条件に飛びつくのではなく、会計事務所ユーザーに一歩ずつ進化していける選択肢を用意していくことが理想と考えています。これまで通りデスクトップ版がいいという先生もいれば、これからはもっと簡単で気軽に使えるものがいいというニーズもあります。顧問先が主体となって選ぶこともありますが、先生が顧問先に推奨することもありますから、その両方に私たちは目を向けています。

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