- KaikeiZine
- 個人事業主
個人事業主の記事一覧
-
個人事業者必見！ 「家事関連費」を経費にする方法 ～自動車編（減価償却費、自動車保険、自動車税など）
2021.09.07税務署からマークされる「家事関連費」の代表格に自動車がある。仕事用なのかプライベート用なのか、両方にかかる維持費のための経費にもかかわってくる。家事関連費は原則として必要経費不算入扱いとされているが、仕事とプライベートにかかった費用を客観的に明確に按分できれば、業務用として使った部分は必要経費に算入できる。
-
個人事業者必見！「家事関連費」を経費にする方法 ～通信費編（固定電話、ファックス、インターネット、携帯電話）
2021.09.03インターネットを利用した商品販売やユーチューバーなどの在宅ワーカーは、どうしても仕事とプライベートのお金がごっちゃになりがち。固定電話や携帯電話、ファックス、インターネット使用料などの通信費はその典型といっていい。いくら仕事で使っているからといって、電話代などの通信費を全部必要経費に算入するのはNG。家賃や水道光熱費と同様、通信費についても仕事で使った部分とプライベートで使った部分を明確に区分して申告する必要がある。
-
個人事業者必見！ 「家事関連費」を経費にする方法 ～２水道光熱費編（電気、ガス、水道）
2021.08.31自宅兼事業所で仕事をする個人事業者は、仕事とプライベートにかかる費用が混在しているため、税務調査の観点からすると「叩けば埃の出る」納税者だ。中でも水道光熱費は「埃が出る」費目の代表格の一つ。自宅ビジネス歴の浅い事業者の中には、電気代、ガス代、水道代などをまったく経費計上していなかったり、逆に全額を経費に計上してしまい税務署から指摘されるなど、アバウトな経理で結果的に損している人も少なくないようだ。しかるべき経費を計上漏れしていたり、過大な経費計上で過少申告加算税などのペナルティを負ったりすることのないよう、家事関連費の基本はしっかりと押さえておきたい。
-
個人事業者必見！ 「家事関連費」を経費にする方法 ～自宅兼事業所編（家賃、減価償却費、固定資産税、火災保険等）
2021.08.26ユーチューバーなど、自宅を事業所として仕事をしている個人事業主は多い。その場合、家賃や減価償却費、固定資産税、火災保険等など「家事関連費」として経費計上することができる。しかし、事務所兼自宅という環境で収入を得ている場合、仕事とプライベートがとくにごっちゃになりがちで、収入から差し引ける必要経費に税務署の厳しい目が向けられている。
-
知らないともったいない！「伴走支援型特別保証制度」の利用ガイド ｰ中小企業の資金繰り支援制度を賢く使おうｰ
2021.08.062021年4月1日より、「伴走支援型特別保証制度」の取り扱いが始まりました。これは、金融機関を「伴走者」とし、経営行動計画書の策定を元に継続的な支援を受けることで信用保証料の負担を大幅に引き下げるものです。申込みには専門的な経営状況の分析が必須であり、会計事務所の出番が増えていくことが予想されます。ここでは、同保証制度の内容と、保証を受けるための条件を解説します。
-
【2021年5月版】新型コロナを乗り切るための個人事業主が使える支援金・給付金・助成金・補助金
2021.05.25コロナ禍に端を発した経済状況の悪化は未だ出口が見えず、厳しい状況が続いています。再度の緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令を受けて、「月次支援金」という新しい支援金が始まるなど、各種支援策はさまざまに用意されています。一方、持続化給付金や家賃支援給付金は申請受付が終了するなど情勢は流動的です。
2021年5月現在個人事業主が受けられる支援金・給付金・助成金・補助金についてまとめました。 -
専業主婦からママ税理士へ 子育てしながら働く！ライフスタイル白書【48】：確定申告おつかれさまでした。来年の確定申告に向けて
2021.04.19こんにちは！今年の確定申告の期限は4月15日でした。みなさま確定申告お疲れさまでした！
終わったばかりでなんですが…今だからこそ、来年の確定申告に向けて「これだけは習慣づけておきたいこと」について、個人事業主向けにまとめてみたいと思います。 -
持続化給付金の確定申告書はどう書くべき？所得区分ごとに解説
2021.03.09「昨年コロナでもらった持続化給付金を確定申告書にどう書いたらいいか、分からない」という相談が個人事業主の方から多く寄せられます。今回、国や地方自治体からもらったお金があるときの確定申告の仕方についてお伝えします。
-
緊急事態宣言の影響を受けた中小法人・個人事業主を対象とした一時支援金について
2021.02.242021年1月から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言が再度発出されておりますが、その影響で売上が減少した中小法人や個人事業主に対して、一時支援金が給付されます。中小法人は60万円、個人事業主は30万円（いずれも上限額）の支援金となっています。その対象者や手続きについて、現在分かっている情報をお伝えします。
-
減価償却とは？個人事業主の確定申告向けに考え方や計算方法をおさらい
2021.02.16減価償却は、店舗や小売などの設備を持つ個人事業主の確定申告の関門の一つです。「考え方が分かりにくい」という声も。今回は減価償却の考え方や計算の流れ、青色申告・白色申告それぞれの償却方法についてお伝えします。