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海外子会社の記事一覧

元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：判決・裁決紹介　海外子会社への貸付金の利息の算定に当たり「米国債の利率による方法」が相当とされた事例

2018.08.21

最近では、中堅・中小企業に対する移転価格調査も積極的に行われており、海外子会社への貸付金の利息の適否が問題となるケースもよく見受けられます。今回紹介する裁決では、利息の独立企業間価格の算定に当たり、「米国債の利率による方法」が相当と判断されました（平成29年9月26日裁決）。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：非居住者①　「居住者」と「非居住者」の区分

2018.06.05

経済のグローバル化に伴い、日本で働く外国人社員や海外の現地企業で働く日本人社員が増加するなど、海外との人的交流も活発化しています。外国人社員や海外勤務者に対する課税の仕組みを理解する上で最も基本となるのは、個人を「居住者」と「非居住者」に正確に区分することです。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金④　価格調整金を支払う場合の留意点

2018.05.29

海外子会社に対する価格調整金の支払は税務上問題になることが多いと言われています。過去の新聞報道等をみると、価格調整金が子会社に対する資金援助と認定されて寄附金課税を受けたケースが見られます。税務調査で否認されないためには、どのような点に注意する必要があるのでしょうか。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：海外取引と納税管理人③　申告書の提出先

2018.05.11

所得税の確定申告書の提出先は、確定申告書を提出する際の納税地を所轄する税務署長となっています。納税地は原則として住所地となりますが、非居住者は通常、日本国内に住所又は居所を有していませんので、納税地の判定には注意が必要です。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金③　出向者に対する給与負担

2018.05.01

海外子会社への出向者に対する給与の一部を親会社が負担することは実務上よく行われます。親会社の負担額が海外子会社との間の給与の較差を補てんするためのものであれば、親会社の損金に算入されますが、親会社の負担額が過大な場合には税務調査で寄附金課税を受ける可能性があります。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：基礎から分かる移転価格税制⑥　簡易な移転価格調査（金利）

2018.02.20

日本法人が海外子会社に必要資金を貸し付ける場合、海外子会社から収受する金利の利率に注意する必要があります。近年では、税務署所管法人でも、子会社から収受する金利が独立企業間価格に満たないとして、移転価格課税又は寄附金課税を受けるケースが増えています。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：デンソー事件

2018.01.09

シンガポールに設立した海外子会社の所得に対してタックスヘイブン対策税制を適用したのは違法であるとして、デンソーが課税処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁はデンソー側に軍配を上げ、名古屋国税局による課税処分を取り消しました。この裁判は、一審ではデンソーが勝訴、二審は国側が勝訴し最高裁での争いとなっていましたが、デンソー勝訴で終結しました。
元国税庁国際担当官多田恭章の海外取引に関する税金知識：国外関連者に対する寄附金①　当局に狙われる寄附金課税

2017.11.14

海外子会社等への利益移転に対処するための税制の一つとして「国外関連者に対する寄附金」という制度があります。「国外関連者に対する寄附金」に該当すると、全額が損金不算入（＝経費と認められない）となります。近年では、税務調査において寄附金認定され、課税されるケースが多発しています。