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贈与の記事一覧

  • 2017年路線価 13都道府県で上昇 相続・贈与に影響

    2017.07.04

    国税庁は7月3日、2017年分の路線価(1月1日時点)を公表した。全国の平均変動率は前年比0.4%プラスとなり、2年連続で上昇。東京都の路線価は、バブル期末期を超えて最高額を更新した。上昇の影響は、相続や贈与といった資産移転において今後、納税者に重くのしかかりそうだ。

  • 住宅にまつわる贈与で「節税」をはじめよう!

    2017.06.26

    平成27年1月1日以降の相続については、基礎控除が縮小された影響で、相続税の申告や納付が必要となる人が増加しています。いま、その対策として、生前贈与が大きなブームとなっていることをご存知でしょうか。何といってもやはり、毎年110万円の基礎控除内でコツコツ贈与していくことが、もっとも確実な節税となります。しかし住宅にまつる贈与については、より大きな特典が用意されているようです。そこで今回は、住宅にまつわる贈与のメリットを解説します。

  • 元国税庁国際担当官 多田恭章の海外取引に関する税金知識:平成29年度税制改正① 国外財産に対する相続税等の納税義務の見直し

    2017.06.20

    これまでは、相続や贈与があった時点で、例えば親と子がともに5年を超えて海外に住んでいれば、親から子に相続又は贈与がなされた場合、国外にある財産は相続税や贈与税の課税対象から外れていました。これは、富裕層の間では「5年縛り」と呼ばれていましたが、平成29年度税制改正で、これが「10年縛り」に改正されるなど、富裕層に対する課税が強化されました。

  • 相続 民法改正で妻に優遇拡大 長期婚姻で法定相続分3分の2

    2016.10.18

    2017年、相続に関する民法が大きく変わりそうだ。長年付き添ってきた夫婦にとっては良い方向に進みそうだが、妻は夫との夫婦関係をはじめ、親族間の良好な人間関係構築が不可欠だ。

  • キーエンス創業者の長男が1500億円の申告漏れ メジャーな節税手法に暗雲

    2016.10.14

    さきごろ、流量・圧力・レーザーセンサーなどの計測器大手キーエンス(大阪市・東淀川区)の創業者滝崎武光名誉会長(71)の長男が、贈与財産について1500億円の申告漏れを指摘されたとの報道があった。この節税手法、税理士業界ではメジャーになっているだけに、国税局がどこを指摘したのか、税の専門家の間では注目されている。

  • 英国のEU離脱問題で金価格が上昇 税優遇も魅力も調査が怖い!!

    2016.07.08

    「有事の金」といわれるが、英国のEU離脱問題を受けて、金価格が上昇している。金は安全資産という側面だけでなく、税金面でもいくつかの特色がある。そのため、富裕層を中心に金投資に関心が集まっているのだが、国税当局も別の意味で“金”の動きに注目している。

  • いよいよ国税庁がタワマン節税封じ!? 富裕層の「やりすぎ」にダメだし

    2016.06.14

    相続税の節税対策の一つとして、『タワーマンション節税(タワマン節税)』に関心が集まっている。相続税の増税で最高税率が引き上げられ、節税を後押しする税理士や不動産コンサルタントなどが積極活用の推進役だ。こうした状況に国税庁では、タワーマンション節税封じを検討しているといわれるが、相続税の節税封じの特効薬になるのか疑問の声も聞かれる。

  • 高橋ジョージ・三船美佳 離婚財産分与の落としどころ

    2016.04.19

    ロックミュージシャン高橋ジョージ氏とタレントの三船美佳さんの離婚がさきごろ、急転直下成立した。離婚のきっかけは、高橋氏のモラルハラスメントとのことだが、すでに別居状態が続いていたらしい。今後、東京都世田谷区成城の自宅の財産分与で、ひともめありそうだが、日本も最近では3組に1組が離婚しているとのデータもあり、他人事でもない問題になっている。

  • 祖父母の一括教育資金贈与 多額な出費の学習塾などに活用

    2016.04.06

    新学期のはじまる4月、子どもがいれば、何かと教育費系出費が多くなる季節だ。親に子どもの教育費を援助してもらうケースも少なくないが、祖父母がまとまった教育資金を孫のために提供するなら、教育資金の一括贈与制度という手もある。2019年3月までの期限付制度だけに、有効活用したいものだ。

  • 4月1日からスタート ジュニアNISAで孫の将来資金捻出

    2016.04.05

    2016年4月1日(申し込み受け付けは1月から開始)から、未成年向けの少額投資非課税制度「ジュニアNISA」が始まった。「なんか難しそう」「投資には興味がない」と敬遠する人も少なくないが、「子どものため、孫のために少しでもお金を残したい」と思ったら、期間限定で税金が優遇されるお国ご推奨の制度を活用しない手はない。

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